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日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字：日本經濟新聞、）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。日本ABC協会調べによると販売部数は2015年1月～6月平均で朝刊約275万部、夕刊約140万部である〔日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2014年1月～6月 〕。最大印刷ページ数は48ページである。 == 特色 == 経済紙であるため、一般紙に比べて株価欄を始めとして、経済や産業関係記事の比重が高い。東京銀行と三菱銀行の合併（東京三菱銀行→現・三菱東京UFJ銀行）など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生や経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。 日経が算出する株価指数（日経平均株価）は「」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所（全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録）だけでなく、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。 記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字（一・二・三…）表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。 日経特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）が掲載されることが多かった（他の全国紙では決算公告の記載は少ない）。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用した公告方式）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のホームページ（ウェブサイト）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。 このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能関連はほとんどない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。 土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。 競馬については、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。 第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。 自社系列の販売店が少ない為、読売新聞や朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品（日用品など）を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。 定価は、1部売り（朝刊160円・夕刊70円（2010年1月より））・月ぎめ（朝夕刊セットの場合4383円）ともに、他の全国紙やブロック紙より高く設定されている。 一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊）にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている〔「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書〕〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「 現在は有料会員登録に際し月額4000円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定〔意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り〕》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている〔春のサービス強化のお知らせ：日本経済新聞 電子版 - 2013年2月20日付け掲載〕》。 サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている〔ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事〕。 なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOS、Android、Windows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。 2013年5月現在、日経電子版の有料会員数は30万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ（113万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（90万人）、フィナンシャル・タイムズ（33万人）に次ぐ規模であるとしている〔http://www.nikkei.com/topic/20130523.html 〈お知らせ〉 日経電子版、有料会員30万人 紙面連動、併読広がる：日本経済新聞 電子版] - 2013年5月23日付け掲載〕。 また後述する通り、自社工場の他、1980年代以後全国各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本経済新聞」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nihon Keizai Shimbun 」があります。 スポンサード リンク
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