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株式会社日本長期信用銀行（にっぽんちょうきしんようぎんこう、英称：The Long-Term Credit Bank of Japan、略：LTCB）は、かつて存在した長期信用銀行。 長銀（ちょうぎん）の愛称で親しまれた。吉田茂内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策（短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる）に沿ってのもので、長期資金の安定供給を目的にしていた。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった。 バブル崩壊後の不況で経営破綻。山一證券と並んで平成不況を象徴する大手金融である。経営破綻後は一時国有化を経て、新生銀行に改称した。 == 沿革 == === 設立 === 1952年（昭和27年）6月、設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行で短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向して長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行（後の第一勧業銀行・現みずほ銀行）と北海道拓殖銀行が中心として他の金融機関の支援も得て、1952年（昭和27年）12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された。 初代頭取には大蔵省出身の原邦道（日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任）、副頭取には濱口巌根（日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男）が就任した。 本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年（昭和28年）1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。 この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年（昭和29年）3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当（普通株5分）を開始し、基礎が固まった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本長期信用銀行」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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