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日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国とのあいだの通商航海の自由と内国民待遇を原則とする条約で、以下の諸条約が知られる〔藤村（2004）〕。 #1894年（明治27年）11月22日調印、1899年（明治32年）7月17日発効の通称「陸奥条約」 #1911年（明治44年）2月21日調印、同年4月4日発効の通称「小村条約」。1940年（昭和15年）1月26日失効。〔日米通商航海条約の廃棄 アジア歴史資料センター〕 #1953年（昭和28年）4月2日調印、同年10月30日発効の日米友好通商航海条約 とくに、2.は日本が関税自主権を完全に回復し、不平等条約の改正に成功した条約として有名である。 == 「陸奥条約」 == 安政五カ国条約の一つとして結んだ日米修好通商条約にかわり、陸奥宗光外相時代（第2次伊藤内閣）の1894年（明治27年）11月22日、栗野慎一郎駐米公使とウォルター・グレシャム国務長官のあいだで日米通商航海条約が調印され、5年後の1899年（明治32年）7月17日に効力が発生した〔。陸奥外相時代に締結されたため、日本が他の国とむすんだ通商航海条約とともに「陸奥条約」と通称される。これによって日本・アメリカ間で、両国の通商航海の自由と内国民待遇が原則となり、アメリカが日本に対し保有していた領事裁判権が撤廃され、日本は関税自主権の一部回復も果たした〔。ただし、この条約にあっても、その第2条においてアメリカは日本人移民の入国・旅行・居住に対して差別的立法をなしうる規定を有した〔臼井（1990）p.21〕。なお、日本の法権回復は、この年の7月16日にイギリスとのあいだで調印された日英通商航海条約をその嚆矢としており、1899年7月の発効以後、日本における外国人居留地は廃止され、日本は内地雑居の状態となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日米通商航海条約」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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