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日本・オーストラリア経済連携協定（にっぽん・オーストラリアけいざいれんけいきょうてい、''Australia - Japan Free Trade Agreement''）とは、日本とオーストラリア間の自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）。正式名称は、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」。日豪EPAと略される。2007年に交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した〔豪州牛肉、ワイン関税引き下げ…日豪EPA発効 2015年01月15日 読売新聞 YOMIURI ONLINE〕。日本の経済産業省・外務省では主に「経済連携協定」の語を用いているが、オーストラリア側では政府・マスコミとも「自由貿易協定」の語を用いることが多い。 ==概要== 物品関税の撤廃・削減だけでなく、投資や知的財産権保護に関する共通ルールも定めた包括的な協定である〔時事ドットコム〕 日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、2006年12月に両国間FTAの交渉開始に合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年 にあたる年にふさわしいと述べた。 2014年4月7日、安倍晋三首相とオーストラリアのトニー・アボット首相は、日本で首脳会談を行い、日豪経済連携協定に大筋合意。同年7月8日、オーストラリアを訪れた安倍首相とアボット首相は経済連携協定に調印し、翌2015年1月15日に発効した。 豪州は、これまで日本が締結した二国間ＥＰＡのパートナーとして最大の貿易相手国であり、豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化、二国間関係の緊密化に寄与することが期待されている〔外務省〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本・オーストラリア経済連携協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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