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学校法人日通学園（がっこうほうじんにっつうがくえん）は、日本の学校法人の一つで、日本通運株式会社が設立母体であり、流通経済大学と流通経済大学付属柏高等学校を運営している。 1965年、財団法人小運送協会を通じて設立された。当時、営利企業が学校法人を直接設立出来なかったため、日本通運が設立資金を財団法人に寄付し、それによって学園を設立する形態を取ったが、学園設立に向けた人的・経済的実務を行ったのは、日本通運であるため、同社が学園の設立母体であると考えて差し支えない。 == 小運送教習所と流通経済大学 == 戦前、貨物輸送の主力は鉄道であった。鉄道貨物の取扱駅を拠点とし、輸送する貨物をトラックで集荷・配送する業務は、通運（つううん）と呼ばれる。 全国の通運業に従事する経営者・従業員の研修や、就職を希望する若者の教育を行う機関として、鉄道省傘下の財団法人が運営する、「小運送教習所」が1940年に東京・神田和泉町に設置され、1948年まで教育を行っていた。 旧制中学卒業以上の若者を入学対象とした小運送教習所では、輸送に関する専門科目から、教養科目として文学や哲学、体育なども講義されていた事から、 単なる専門教育機関ではなく、通運業界で活躍する人材の質的向上を目指していたとされる。 戦後、鉄道（鉄道学校・東京交通短期大学）・海運（商船高等専門学校、商船大学）・航空（日本航空高等学校）に関する専門教育機関（交通関連の高等学校一覧参照）は存在したが、これらの学校は主に、交通に関する技術（運行や整備に関するもの）を教授するものであり、交通機関を用いた複合的な輸送事業や、鉄道貨物輸送に代わって物流の主力となりつつあった陸運業に関して、専門的な知識を持つ人材を育成する教育機関は存在しなかった。（かつて、その役割を担っていた小運送教習所は閉校後、日本通運が社内に設置した「業務研究所」に役割の一部が引き継がれ、民間企業内の教育・研究部門となっていた。） 高度経済成長時代を迎え、製品の高機能化と言った技術開発競争に加えて、欧米から新たな生産性向上の方法として、在庫管理や生産計画の適正化に代表される、生産管理の発想が日本にも取り入れられて普及する様になる。 この状況に至り、これまでどちらかと言えば、受動的に貨物を輸送するだけであった運輸・流通業や各業界の倉庫・物流担当部門でも、経済・経営学的な視点と輸送に関する専門知識を持った中堅の人材が求められて来た事から、産業界からも教育機関設立について幾つか提言されるようになった。 *中西正道（大崎運送社長） *:「輸送業界は従来人つくりにはあまり関心をもっていなかったようだが、近年積極的に大学卒業者を採用し、人つくりの重要性を痛感するようになった。そこでこれからは、このような大学出の者をいかに運送人とするかが大切な課題となろう」（昭和38年1月31日「輸送経済新聞」） *泉山信一（三八五貨物社長） *:「むろん、はじめから独立した学校を設立することは困難であろうから、まず第一段階としてどこかの大学に交通運輸学科とか、運輸関係の専門学科を設置してほしいと思う。これを主軸として、将来独立した学校の設立にもっていけばよいだろう。あるいは業界が出資して、一つの私立大学のようなものをつくり、それをだんだんと拡大強化して行くという方法もある」（昭和38年3月18日「運輸タイムズ」） *本山実（運輸調査局陸運部長） *:「諸外国では、ほとんどの商科系の大学が交通、運輸の講座をもっており、交通学の単位が設けられている。中にはミシガン州立大学のように、荷造、包装の専門学科が設けられている例もあり、これらの大学では、卒業後会社の輸送管理者としての実務に役立つような教育が施されているのである。これに対してわが国では商科系の大学でも交通の講座が設けられていないものがあり、あっても選択科目としてワキ役の存在でしかない」（昭和38年6月6日「輸送経済新聞」） これらの代表的提言は、流通や物流の専門教育機関設立の必要性を訴えるものであったが、いずれも、国や民間では単独での大学設立は困難であるとの前提に立ち、産業界主導で既存の大学に学部を増設するか、大学の経済・商科系学部に流通・物流に関する専門科目を増設させるために産業界が支援を行うかの選択に留まっていた。 また、入学対象者も流通・物流業界の若手社員を大学へ出向させ、社会人学生として大学での教育を委託する事を中心にした構想であった。 一方、日本通運株式会社は、物流・流通・交通に関する調査、研究、分析を行う民間研究機関として、1961年に日通総合研究所をすでに開設していた事から、「小運送教習所」の理念をモデルとした、従業員や社会人学生以外にも門戸を開いた、社内教育機関としてではない学校法人の形態での大学設立を具体的に表明していた。 *福島敏行（日本通運社長） *:「日本経済の高度成長の中で産業界が行った企業合理化の成長は大きいものがある。しかしそれが、流通部門の経路に入ると、この分野は未開拓で、合理化が忘れられたままになっている面がある。輸送事業という公共性から言っても、もっと早くこの計画を実行に移さねばならなかった。幸い、こんにち、こう言う気運が高まってきたので、おそまきながら大学設置に踏切りたい」（「輸送経済新聞」昭和38年10月3日） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「学校法人日通学園」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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