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日韓通信業務合同(にっかんつうしんぎょうむごうどう)とは、正式には「韓国通信機関委託ニ関スル取極書」と呼称する協定である。1905年(明治38年)に大日本帝国が大韓帝国の運営していた通信業務を日本側に委託させたものである。 == 背景 == === 朝鮮の郵便の歴史 === 朝鮮において1884年11月18日に郵便事業が発足し、事業を担う中央官庁である郵征総局(:ko:우정총국)がソウルに置かれた。郵便切手は日本の大日本帝国印刷局(大阪の民間印刷会社とする書籍もある)に発注され開業することになった。郵便創業の立役者であったのは「紳士遊覧団」として日本に留学経験のあった30歳の洪英植であった。 しかし清国の内政干渉を嫌う洪英植、金玉均、朴泳孝らの開化派が朝鮮の立憲君主国家への転換を狙い引き起こしたクーデタ、いわゆる甲申事変(甲申政変)は、12月4日にの郵征総局開庁祝賀式典に乗じて事を始めた。このクーデタは袁世凱が指揮する清国の軍隊による武力介入で失敗に終わり、郵征総局も焼き討ちにあい、責任者であった洪英植もクーデタに加担〔クーデター政権(開化派)の左議政(首相に相当)に就任していた〕していたことから処刑された。そのため開業した郵便事業は短期間で閉鎖に追い込まれた。発行された切手2種は無効になり、印刷されながら発行できなかった他の額面の切手とともに格安で払下げられた。この時朝鮮で実際に扱われた郵便物は僅かであった。なお洪英植は現在の韓国では近代朝鮮の郵便の父として尊敬されている。 1895年7月になって、朝鮮の郵便事業は再開された。この時発行されたのは太極切手であった。しかし短期間で郵便事業は行き詰まり、1898年にはフランス人クレマンセーが通信事業の顧問として招聘された。これは、この時期フランスは日本に対する三国干渉で極東地域への影響力を伸ばそうとしていた。そのためフランスも朝鮮近代化に関与していた背景がある。1900年には韓国政府は通信院を設置し万国郵便連合(UPU)にも加盟〔UPUの加盟はある程度の郵便事業網が確立していなければならない〕し、国際的郵便網に入った。なお、朝鮮は1897年に大韓帝国と国号を改めている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「日韓通信業務合同」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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