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日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）とは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称〔我が国のCMIに基づく二国間通貨スワップ取極 : 財務省 〕〔海外中銀との協力 : 日本銀行 〕。 == 概要 == 欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。そのため、2012年に大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。 2011年10月19日の財務省の発表によると、限度額が総額130億ドルから総額700億ドルへと増額が決定された〔日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省 〕。当時の為替レートでおよそ5兆5000億円。 2012年10月31日、財務省は、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を2012年10月31日に予定通り終了すると発表〔二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について：平成24年10月9日財務省 〕。 2013年6月24日、チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の通貨スワップ協定について、期限の2013年7月3日をもって終了すると発表した。協定は、両国政府・中央銀行が緊急時に資金を交換し合うもので、国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった〔http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061000326〕。協定を延長しなかったことについて日本政府は韓国からの要請がなかったためとしており、2013年6月21日には菅義偉官房長官は「期限を迎えるまでの間に必要があれば延長するが、韓国側があまり必要ないというのなら日本なりに判断する」と述べた。これは、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁が、延長が双方にとって利益になるなら延長することができるとの見解を示したことについて意見を求められて回答したものである。また、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」との質問に、菅官房長官は「日本はそう考えている」と述べた〔http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0622&f=national_0622_028.shtml〕。 2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表〔財務省公式サイト - 第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について 〕。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している〔。日韓スワップを終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。一方で日本政府関係者は「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した〔。韓国企画財政省のミン・キョンソル地域金融課長は今回の決定は「外交的ないし政治的な観点ではなく、経済的・金融的な観点から」なされたものだとしている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日韓通貨スワップ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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