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早稲田大学法学部（わせだだいがく ほうがくぶ）は、早稲田大学が設置する法学部。 == 概要 == 法学研究科、法務研究科、比較法研究所、法務教育研究センターとともに法学学術院を構成する。 早稲田キャンパス8号館（法学部棟）に本部を置く。設置当初は2号館（現1号館）に置かれ、9号館、旧8号館を経て2005年に竣工した現8号館に移転した。8号館は、法学部学生読書室は、法学関係の学術文献・法学雑誌を多数揃えるほか、模擬法廷を設置し、法学教育に特化した施設を持つ。法学研究科も8号館に置かれている（法務研究科は27号館に設置されている）。1922年より早稲田大学法学会が教員の研究成果の発表の場として『早稲田法学』を発刊し、さらに1933年には、学生の発表の場として『早稲田法学会誌』が創刊された。1963年には、人文科学・語学関係の論文集である『人文論集』も創刊された。創設当初からハーバード・ロースクールで始められたばかりの法曹養成教育を取り入れており、司法試験でも高い合格実績を誇る〔ゼミ研究室 法学部 ゴー・トゥー・スクール・ドットコム〕。 1882年の東京専門学校創立時に、政治経済学科、理学科とともに設置された法学科をその起源とする。1902年の早稲田大学設置時には、法学科が大学部の一学科となり、1920年の大学令時には、政治経済学部、文学部、商学部、理学部とともに、法学部が設置された。 また1949年の新制の早稲田大学設置時には、第一法学部と第二法学部が設置されたが、後者は1965年に募集を停止し（夜間学部の社会科学部への統合）、前者は1973年に法学部に改称した。 春学期と秋学期からなる二学期制が採用されており、別々に単位を取得する。「法律主専攻履修モデル」として、進路に応じた履修のモデルケースが設定されているが、必ずしも履修モデルに従う必要はなく、各個人の興味やスケジュールに応じて柔軟に対応することができる。ゼミとして「主専攻法学演習」が設置されており、2年次に開講する一部を除き、3年次から所属する。それが本人の専攻となる。副専攻として、「英語圏地域研究」、「ドイツ語圏地域研究」、「フランス語圏地域研究」、「中国語圏地域研究」、「スペイン語圏地域研究」、「思想・言語・表象研究」、「政治学研究」、「経済学研究」「商学研究」が設置されており、修了要件を満たすことで副専攻として認められる。取得は任意である。特に成績が優秀な学生には、大学院進学を前提とした3年次での卒業制度も用意されている。 学部生の大半が参加する大小の「法律サークル」の活動が盛んであり、学術院公認のものだけで約20に及ぶ〔2015年度公認サークル一覧 早稲田大学学生生活部〕。かつて法学部自治会は、早稲田大学で唯一日本民主青年同盟の拠点自治会であったが、学生運動の衰退とともに民青系の執行部が消滅し、無党派の学生が執行部を承継、学生運動のイメージ払拭のために法学部学生会に改称した。現在、本学で唯一の学生自治会となっている。建前上すべての法学部生が入会することになっているが、大学による自治会費代理徴収はなく、会費の支払自体は任意であるため、未納の学生も多い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「早稲田大学法学部」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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