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時局匡救事業（じきょくきょうきゅうじぎょう）は、1932年（昭和7年）から1934年（昭和9年）にかけて、日本で実施された景気対策を目的とする公共事業である。国家財政から総額5億5,629万円、地方財政から総額3億858万円、合計8億6,487万円が投入され、各地で土木工事などが行われた。 ==経緯== 1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で株価大暴落が発生し、当時の濱口内閣は古典派経済学の考え方に基づき1930年（昭和5年）1月11日に金の輸出解禁を実施するとともに緊縮財政政策をとった。しかしながら結果的に日本の昭和恐慌につながり、工業生産額の低下、製品価格や農産物価格の大幅下落を招いた。一方で1931年（昭和6年）9月に満州事変が起こり軍事費を増やすべきとする意見が強くなっていた〔『昭和経済史』 pp.18-27〕。 同年12月に発足した犬養内閣で大蔵大臣となった高橋是清は、就任直後に金の輸出を禁止して経済の安定化をはかったものの、特に農村部において不況が深刻な事態となっており、1932年（昭和7年）5月15日に五・一五事件が発生するなど社会不安も広がりつつあった。 「重大な時局」が叫ばれる中、同年5月26日に発足した齋藤内閣は別名挙国一致内閣とも呼ばれ、高橋是清が引き続いて大蔵大臣に就任している。6月に開かれた第62臨時議会において農村救済決議いわゆる時局匡救決議が行われ、続いて8月から9月にかけて開かれた第63臨時議会、別名時局匡救議会において事業の具体的内容が決定した〔『戦間期日本の経済政策史的研究』 pp.259-278〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「時局匡救事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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