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株式会社東京テレポートセンター（とうきょうテレポートセンター）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資〔当初は直接出資だったが、現在は、臨海地区の第三セクターが東京臨海ホールディング傘下に集約されて、同社の完全子会社となっているため、間接出資となっている。〕する第三セクター会社である。 ==概要== 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。 しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター１社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京テレポートセンター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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