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有賀 敏之（あるが としゆき、1960年11月29日 - ）は、日本の経済学者。博士 (経済学，京都大学)。専門は、多国籍企業論・グローバリゼーション論・創造都市論。 長野県飯田市生まれ。京都大学経済学部卒業後、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。筑波大学社会科学系助教授等を経て、現在、大阪市立大学大学院教授。 ==経歴== 1960年11月、長野県飯田市に生まれる。同郷の太宰春臺（春台）・菱田春草・日夏耿之介に倣ってか「信州飯田の人」と自称〔『東海地域と日本経済の再編成』2009年, 奥付〕。 京都大学経済学部で渡辺尚に、同大学院経済学研究科博士課程で杉本昭七に師事。杉本昭七最後の高弟。この間、同法学研究科修士課程（政治学専攻）も修了しており、国際経済学・国際関係論・国際企業論の3つの学を駆使する独自の学際的研究で知られる。叙述における歴史的、空間的パースペクティブのスケール感を持ち味とする。 学位論文〔『グローバリゼーションの政治経済学』1999年〕に結実した、現代帝国主義論を脱構築的に論じた一連の研究で世に出〔長田浩「グローバリズムの進展とそれへの対抗」（関東学院大学『経済系』第216集) 2003年47，50ページ。ここでは有賀の1990年代における理論的貢献が当時の欧米の研究水準に対しても先行していたか、少なくともいくつかの重要な論点については同時発見であったことが示されている。〕、その後ミレニアム前後に隆盛となった多国籍企業の国際的再編のミクロレベルでの検証に軸足を移す。近年は「メガキャピタル」ないしは「メガポリス」と呼ぶ巨大都市の経済圏に着目した広域経済の実証研究に新境地を示している〔『東海地域と日本経済の再編成』2009年 第1章・第4章ならびに，「グレーター天津日系企業の産業集積」（『名古屋学院大学論集 社会科学篇』第47巻第2号） 2010年，吉田健太郎・石井誠行「現代中国における日系企業の経営課題（『立正経営論集』第43巻第1・2号）2011年66，102ページ〕。 また自身のアプローチに関わって近年、「経営-政治経済学」を提唱している〔前掲「グレーター天津日系企業の産業集積」の副題は「メガポリスの経営-政治経済学（1）」となっており、『東海地域と日本経済の再編成』における名古屋経済分析に続き、今後の中国、さらには欧米の巨大都市を対象とする一連の実証分析の展開が予告された。簡略には「経営-経済学」とも。日本で言ういわゆる社会経済学的手法を用いた巨大企業ならびにその企業集団、広域経済の解明の企図を指す模様。この中国のメガポリスに関する実証研究はシリーズ化され、引き続き「グレーター上海日系企業の産業集積－メガポリスの経営-政治経済学（2）」（『名古屋学院大学論集 社会科学篇』第48巻第1号） 2011年が公表されている。〕。 この一連の中国都市経済研究の集大成として、2012年12月に『中国日系企業の産業集積〔上海・長江デルタ・天津篇〕』が刊行された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「有賀敏之」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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