|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 未 ： [ひつじ, み, いま（だ）] 【名詞】 1. not yet ・ 未納 ： [みのう] 【名詞】 1. payment default 2. overdue on a payment ・ 三 ： [み] 1. (num) three ・ 兄 ： [あに] 【名詞】 1. (hum) older brother ・ 兄弟 ： [きょうだい] 【名詞】 1. (hum) siblings ・ 弟 ： [おとうと, てい] 【名詞】 1. younger brother 2. faithful service to those older 3. brotherly affection
政治家の年金未納問題（せいじかのねんきんみのうもんだい）は、2004年（平成16年）に日本において、その時点での公的年金の加入・納付に関する記録から、政治家による公的年金保険料の未納が発覚し問題となった事件。 本項では、公的年金に関する記録・手続等が適正であるのにもかかわらず、政治家が公的年金に加入せず、保険料を納付していなかったことについて述べる。公的年金の記録・手続等が不適正であったため発生した未納に関することについては、''年金記録問題''、''国民年金不正免除問題''を参照のこと。 == 概説== 年金未納問題がクローズアップされるなか、年金制度改革を中心に議論がなされていた2004年の国会の期間中、複数の閣僚に年金の未納期間のあることが判明した。国会議員は国民皆年金制度発足の1961年度から1979年度までは適用除外、1980年度より1985年度までは任意加入で（ちなみに国会議員の被扶養配偶者は被用者年金制度の被扶養配偶者と同じく1961年度から1985年度まで任意加入）、1986年度以降強制加入となったが、強制加入時期に年金の未納期間があることが判明した。 その後の調査が進むにつれて野党議員にも次々と未納期間のある者が発覚、官房長官や第一野党である民主党代表が辞任に追い込まれるなど、政治家の年金未納問題は一大政局に発展した。国民の年金への不信が高まりつつある中で、年金不信をさらに加速しかねないスキャンダルであった。 議員年金は互助制度であり公的年金ではないのだが、議員年金に加入していれば公的年金に加入していると勘違いをしていた議員もいた。また議員年金の受給資格を満たしていれば退職後に年金受給できるが、国民年金よりも受給額が遥かに高いため、未納が法律違反という点を除けば受給額と言う面で国民年金などの公的年金に加入するメリットが薄く、未納が刑事事件ではなかったことも公的年金未納に繋がったとされる。年金の議論をしている当人までもが手続を忘れるという年金制度の複雑さを浮き彫りにするものでもあった。 この問題に先立って注目されたのが、2004年に年金CMに起用された女優・江角マキコの未納発覚である。江角は、未納者を厳しく問い詰めるCMで話題になったが、実際には保険料を納めていなかったにも関わらず、確定申告において国民年金保険料を払ったかのような申告がしたことも発覚し（後に修正申告）、その後確定申告において領収書等の添付が義務付けられることとなった。この一連の報道を機に、年金運営側の納付状況は国民に注目されるところとなっていた。そのような中で、閣僚を含む政治家に未加入や未納期間があることが判明（小泉内閣の首相を除く閣僚17人のうち7人に未納・未加入の事実が指摘され、その中の一人である福田康夫は内閣官房長官を辞任した）。さらには江角の証人喚問を要求したり、当初の未納・未加入発覚が発覚した三大臣を「未納三兄弟」と呼ぶなど、年金未納問題批判の急先鋒だった民主党代表・菅直人や、野党最左派である共産党所属の議員にも未納・未加入が発覚した。その結果、2002年度の国民の平均年金未納率を4ポイントも上回ったことが分かった。以上のような事実を踏まえて、マスコミによって現政府政策の失政を批判する相当量の報道に国民の多数が賛同し、国民の年金制度不信、政権不信をさらに加速させた。 追及が及んだのは公職関係者ばかりでなく、公人の年金未納問題を強く批判していたニュースキャスターも年金未納であることが発覚したため番組出演を見合わせることとなる例も存在した（筑紫哲也など）。 また、前述の通り国会議員や学生が国民年金加入が任意制だった時期が存在するが、公的年金制度への信頼性が問題化されていたこともあり、法律違反でない任意時代の年金未加入が法律違反である強制加入期の年金未納と同じように問題視されうることもあった。 この問題を受けて、改めて年金の「うっかり未納」の深刻さが認識され、未納年金の後納が認められることとなった。 だが、この国民年金未納問題の情報を公開していたのは社会保険庁の職員であり、社会保険庁職員が誰でも閲覧可能な状態であり管理がずさんだった為に「個人情報が全く守られていない」と批判され、これらの情報を故意（職務外に閲覧のこと）に閲覧したりマスコミに情報を社会保険庁の許可なく漏らした職員300人に対して一斉処分され、この300名に対し、自民党は2005年12月21日の社会保険庁改革協議で国家公務員法の分限免職処分を適用するとした方針を決めた。 その後、国民年金不正免除問題や年金記録問題が発覚したため、2004年の時点で記録や手続が正確・適正であったかどうか不明であり、当時の納付記録の誤りにより未納扱いとされてしまった者も含まれている可能性があり、そもそも最初から国民年金の免除を受けていた場合は未納とはならないので、2007年時点でも、不透明な部分は残っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「政治家の年金未納問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|