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株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう、英称：The Tokyo Star Bank, Limited）は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行である。 == 概要 == 1999年（平成11年）6月に経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であり、2001年（平成13年）に東京相和銀行から譲受して営業を開始。社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存している唯一の銀行である〔以前はなみはや銀行やわかしお銀行などがあったが、すべて合併により消滅若しくは都市銀行に転換（三井住友銀行との逆さ合併）している。〕。 日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装、または新規出店による「ファイナンシャル・ラウンジ」という新型店舗を全国主要都市を中心に順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。 当初はアメリカのバイアウトファンド企業であるローンスターが組成したベルギー籍の株式合資会社形態のファンド〔LSF-TS Holdings SCA（エルエスエフティーエス・ホールディングス・エス・シー・エー）、LSF Tokyo Star Holdings SCA（エルエスエフ・トウキョウ・スター・ホールディングス・エス・シー・エイ）〕を通じて筆頭株主として積極的な支援を行い、東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友のノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった（西友の経営不振とそれに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる）「東京シティファイナンス (TCF)」グループ3社、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収、これを統合し「TSBキャピタル」となった。 2007年（平成19年）12月、アドバンテッジ パートナーズ(AP)がサービスを提供するファンドによる、東京スター銀行の買収が発表された。APがサービスを提供する、ケイマン諸島籍の4つの特別目的会社形態の投資ファンド〔CAYMAN STRATEGIC PARTNERS L.P.（ケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピー）、JAPAN BANKING INVESTMENT PARTNERS L.P.（ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー）、TOKYO CAPITAL MANAGEMENT PARTNERS L.P.（トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー）、JAPAN BLUE SKY CAPITAL PARTNERS L.P.（ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー）〕を通じて同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。ローンスターがTOBに応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年（平成20年）7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった〔東証 上場廃止銘柄一覧 、2008年9月28日閲覧。〕。 APがサービスを提供するファンドによる買収資金の一部は、新生銀行・あおぞら銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の原資とする契約であったとされた〔東京スター銀行株譲渡の裏でうごめく出資者の意外な思惑 （ダイヤモンド・オンライン、2011年1月31日）〕。しかし世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年（平成23年）1月にAPがサービスを提供するファンドは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した〔アドバンテッジ、東京スター銀買収資金の返済不履行か （ウォールストリートジャーナル日本 電子版、2011年1月23日）〕。このため、ローンスター・新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得〔訂正：東京スター銀行の筆頭株主、ローンスターに＝関係筋 （ロイター、2011年5月25日）〕し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。 2013年7月、台湾大手の中国信託商業銀行がほぼすべての株式を520億円で買収することで主要株主と大筋で合意したと日本経済新聞等が報じ、同年10月31日正式に発表した。2014年6月2日、買収について中国信託商業銀が、金融庁から同日付で認可を得た。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京スター銀行」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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