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東京一極集中（とうきょういっきょくしゅうちゅう）とは、日本において、政治・経済・文化・人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏（特に東京都）に集中している状況を言う。 == 一極集中の諸相 == === 人口の集中 === 首都圏への人口流入を見ると、1955年から1970年頃までは毎年30-40万人の転入超過があった。しかし、1980年頃から再び首都圏への流入超過が始まり、バブル景気直前の1987年にピークに至り、この時の純流入は20万人に迫った。このように、急速に膨張する東京圏の一方、名古屋圏はわずかながら人口流入となった反面、その後は、バブル崩壊と共に東京圏への流入も再び沈静化に向かい、1993年には殆ど均衡した。しかしながら、1990年代後半以降は都心での住宅開発などによる「都心回帰」により、1987年のピーク時に匹敵するほどの顕著な、東京圏への人口流入となった。2009年からの日本経済の低迷以降、そのペースは多少緩やかにはなっているものの、首都圏への人口流入は続いている。 その結果、国勢調査結果を長期的に見ると、全国の人口に対する1都3県の割合は、第二次大戦終結直後の1945年に13.0%であったが、調査の度にその割合を高め、2005年では26.9%となっている（2005年は概数速報による）〔国勢調査 - 総務省統計局〕。 21世紀に入り首都圏、特に東京特別区への人口集中は一層進んでいる〔人口の都心回帰現象 - 社会実情データ図鑑〕。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県、千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。同じ首都圏内においても、はっきりと明暗が分かれており、東京都心部への人口流入が続く反面、多摩地方や埼玉県、千葉県、神奈川県などの一部地域（主に80年代に人口が急増した東京都心から遠い郊外地域）の人口が減少に転じつつある。 一方、地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調だった愛知県が約20万人増加、滋賀県も東京と愛知に次ぐ人口増加率を記録するも〔総務省の平成20年人口推計年報によると、2007年（平成19年）10月から2008年（平成20年）9月の人口増減率が東京都と愛知県に次ぐ全国3位。〕、ほとんどの道県で減少した。かつては人口の増加傾向が続いていた宮城県でさえ、2000年代以降は減少に転じている。 アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人であるが〔ニューヨーク市への流入人口は約56万人 - CNN〕、東京特別区部（23区）への流入人口は333万人と〔2005年国勢調査 - 総務省統計局〕、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、東京都市圏（京浜葉大都市圏）の人口が3,460万人で、ニューヨーク都市圏の人口が2,136万人であり、首都圏の人口規模が世界的に見ても巨大である。 2014年10月18日、内閣府が公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48.3%となっており、全体の半数近くであった〔東京集中「望まぬ」半数=内閣府が初の調査 時事ドットコム 2014年10月18日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京一極集中」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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