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東京学士会院（とうきょうがくしかいいん）は、大日本帝国にかつて存在した官公庁の一つ。 == 概要 == 東京学士会院は文部卿の西郷従道の発案に基づき〔秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会、2003年12月24日、99頁。〕、1879年に設置された。その設置目的は、研究者による議論や評論を通じ学術の発展を図ることとされていた〔東京学士会院規則第1条。〕。当時の日本には、森有礼が設立した明六社など、学者が集う団体が既に存在した。しかし、明治8年の「明六雑誌」の廃刊後、明六社には学者だけでなく官僚や実業家らも参加していたため、親睦団体としての性格が強まり、名士の集うサロンと化していた〔。このような状況から、新たな学術団体たるナショナルアカデミーとして、明六社とは別の組織の新設が望まれていた〔。 1879年1月に設立され、同年4月には東京学士会院により「東京学士会院規則」が制定された。1890年に「東京学士会院規程」が勅令として公布されるなど、ナショナルアカデミーとして組織の充実が図られていった。会員にはそれぞれの学問分野を代表する学者が選任され、会議や講演の開催や『明六雑誌』の後継となる〔秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会、2003年12月24日、101頁。〕『東京学士会院雑誌』の発刊等を通じ科学の啓蒙活動を行った。 文部省の所管する機関と位置づけられており、必要な経費等は文部省の予算より支出された〔東京学士会院規則第21条。〕。また、文部卿は、東京学士会院の会議に出席することが許されており、投票権はないものの討議への参加も認められていた〔東京学士会院規則第14条。〕〔東京学士会院規則第15条。〕。明治23年には会員の定数を増やした。 1906年に「帝国学士院規程」が勅令として公布された。これにともない、東京学士会院は帝国学士院に改組されることとなった。帝国学士院の発足に際して、東京学士会院の会員は、そのまま帝国学士院の会員として移行した〔帝国学士院規程第20条。〕。同様に、東京学士会院の客員も、帝国学士院の客員の資格を得た〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京学士会院」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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