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東京都人事委員会（とうきょうとじんじいいんかい、英称：Tokyo Metropolitan Government Personnel Commission）は、東京都の人事委員会である。 == 概要 == 他の道府県及び政令指定都市の人事委員会と同様、給与に関する勧告・報告、採用・昇任における試験や選考、本庁職員についての労働基準監督業務等を実施している。 特色として、道府県をはじめほとんどの地方公共団体では、採用試験問題の作成を内閣府所管の公益法人である公益財団法人日本人事試験研究センターへ委託しているところ、東京都では人事委員会で独自に問題を作成している。主任級職選考、管理職選考の試験問題についても同様である。 大阪府では、知事の橋下徹が、国の外郭団体に支払う費用や負担金について、官僚の天下り団体に府民の税金を回せないとして見直してきたが、日本人事試験研究センターへの費用（年間170万円）についてもその一環で支払いを停止し、独自に問題作成を行うこととなった。〔大阪府、採用試験問題まだ決まらず 知事×官僚の余波 （2009年4月21日、朝日新聞）〕〔都が大阪府に採用試験の作成協力 府職員受け入れ （2009年7月17日、共同通信）〕作成から実施後の検証までの一連のノウハウを大阪府に提供するため、2009年8月から2010年2月まで大阪府職員2人の派遣を受け入れていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京都人事委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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