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東京都庁（とうきょうとちょう）は、地方自治体（地方公共団体）である東京都の執行機関としての事務を行う行政組織（役所）。 東京都知事が東京都庁の長を務めている。 東京都庁は、一般行政職だけでも18,207人、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計16万5千人もの職員を抱える巨大な組織である。 == 沿革 == * 1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。 * 1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から23区に再編され特別区となる。 * 1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。 * 1957年 - 旧都庁舎が千代田区丸の内三丁目に完成。 * 1964年 - 福祉事務所を特別区に移管。 * 1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。 * 1991年 - 現在の都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。 * 2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。 * 2004年 - 都立大久保病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。 * 2005年 - 農業試験場、畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。東京都多摩老人医療センターの経営を東京都保健医療公社に移管する。 * 2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となった。都立荏原病院の経営を東京都保健医療公社に移管された。 * 2009年 - 都立豊島病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。東京都老人医療センターが独法化され、地方独立行政法人となった。 * 2010年 - 東京オリンピック・パラリンピック招致本部が廃止された。スポーツ振興局が条例局として設立され、生活文化スポーツ局が組織改正されて生活文化局となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京都庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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