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東京電力思想差別事件（とうきょうでんりょくしそうさべつじけん）は、東京電力による、日本共産党員である従業員への差別的な取扱いをめぐって、差別の撤廃を求め1976年に集団訴訟が提起された事件である。原告の主張が認められ1995年に全面解決した。 == 概要 == 東京電力が、日本共産党員である従業員に対して、その政治思想を理由に、賃金や昇格に関して長らく差別的な取扱いを続けてきたことをめぐって、差別を受けた共産党員ら142人が、思想・信条の自由を守り、ひいては自由と民主主義を日本の独占企業の職場と日本の全域に行き渡らせるためとして、賃金差額相当額の支払い、謝罪広告掲載などを求めて1976年10月、東京・横浜・千葉・甲府・前橋・長野の6地方裁判所に提訴した。 1993年8月24日前橋地方裁判所は、労働基準法第3条における従業員の思想・信条の自由を侵すことをしてはならず、これを理由に差別的待遇をしてはならないとして、原告の主張を認め慰謝料の支払いを東京電力に命じた〔独立行政法人労働政策研究・研修機構 東京電力（群馬）事件 判例要旨 〕 。続いて同年12月甲府地方裁判所、1994年3月長野地方裁判所、同年5月千葉地方裁判所、同年11月横浜地方裁判所とのべ5回連続して原告勝訴の判決が出された。〔東京電力（群馬）事件（前橋地判平5.8.24 労判635-22）、東京電力（山梨）事件（甲府地判平5.12.22 労判651-33）、東京電力（長野）事件（長野地判平6.3.31 労判660-73）、東京電力（千葉）事件（千葉地判平6.5.23 労判661-22）、東京電力（神奈川）事件（横浜地判平6.11.15 労判667-25）の5判決〕 最後に残された東京地方裁判所判決を迎えることなく、1995年12月25日、東京電力は、原告らの処遇の見直しを行うこと、将来にわたって公正に取り扱うこと、解決金を支払うこと等を含む和解案を提示、全原告との和解が成立し全面解決した。裁判闘争の途中で第2次原告が加わり、解決時の原告数は165名であった。〔飯野春正「差別を21世紀に持ちこさない 東京電力人権裁判をたたかって」 『自由法曹団への招待2000』所収〕〔電力会社における共産党員への差別的な取扱いをめぐる同様の事件として、中部電力事件がある。1996年3月の1審判決（名古屋地判平8.3.13 判時1579-3）は慰謝料のみならず賃金差額の支払いを認めた。2審結審後名古屋高等裁判所から職権和解案が示され、1997年11月1審を上回る条件で原告勝利解決した。--恒川雅光「中部電力人権裁判勝利和解成立！」 〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京電力思想差別事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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