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東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。発生した日付から3.11（さんてんいちいち、さんいちいち）と称することもある。危機管理等を目的として関東大震災と比較される〔渡邉公太郎 大震災復興過程の比較研究 2013年11月1日〕〔河田惠昭 東日本大震災と関東大震災、阪神・淡路大震災との違い 2011年4月23日〕。 == 概要 == ;地震発生 :2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した〔気象庁〕。 ;被害 :この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な、いわゆるライフライン）が寸断された。 :2016年（平成28年）3月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,455人、建築物の全壊・半壊は合わせて400,326戸が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上〔経済産業省報道発表 〕、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。復興庁によると、2016年2月12日時点の避難者等の数は174,471人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。 : : :日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。 ;福島第一原子力発電所 :地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域 」「居住制限区域 」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。 ;被災地の他の原子力発電所 :東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ〔他の冷却手段が絶たれた場合の最終ヒートシンクとなる〕の破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれたり、10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至ったりした原発もあった。 : * 東海第二原子力発電所（茨城県東海村） : * 福島第二原子力発電所（福島県富岡町・楢葉町） : * 女川原子力発電所（宮城県女川町） : * 東通原子力発電所（青森県東通村） : ;災害対策の動き :日本政府は地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。 ;問題点・課題 :震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。 :震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき（例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。 :国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。 == 名称 == 地震発生後、しばらくの間は各メディアや組織・団体において名称は統一されておらず、「東日本大震災」や「東北関東大震災」〔当初は「東北関東大震災」という名称に統一する予定だったが、翌日に長野県北部で地震が発生したため、「東日本大震災」という名称になった。〕などの呼称が用いられていたが、日本政府は2011年4月1日の持ち回り閣議で、この地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表し〔震災の呼称、閣議で「東日本大震災」に - 読売新聞2011年4月1日付〕、それ以降は各メディアでの呼称も「東日本大震災」に収束した。 政府の閣議了解前に使用されていた主な震災の名称として以下のようなものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。 *「東日本大震災」 - 朝日新聞〔3月12日朝刊1面トップ見出し、asahi.com（朝日新聞社）：東日本大震災 - ニュース特集 〕、時事通信社〔ホーム >東日本大震災 〕、ウェザーニューズ〔東日本大震災 特設サイト｜ウェザーニューズ 〕、共同通信社〔【ニュース速報・東日本大震災…共同通信のニュース】 〕、共同通信加盟社（産経新聞〔東日本大震災の安否情報・被害状況 〕、東京新聞〔東京新聞：東日本大震災:特集・連載 (TOKYO Web) 〕、中日新聞〔東日本大震災で亡くなった方々 〕、毎日新聞〔東日本大震災の安否確認・緊急募金・ライフラインなどの情報 〕（3月12日午後から〔記事検索結果 - 毎日jp 〕）、日本経済新聞（3月19日朝刊から）〔東日本大震災 ：特集 ：日本経済新聞 〕）、フジテレビ〔フジテレビ週間番組表 〕、TBS〔大震災、海外でも連日トップニュース 〕、テレビ朝日〔【地震】死者・不明者1万3000人超 警察庁まとめ 〕、日本テレビ（3月25日から）〔東日本大震災 緊急募金受け付け中 〕、テレビ東京〔3月20日（日）緊急報道特番 生放送 「池上彰の緊急報告 大震災のなぜに答える」 〕、TOKYO FM〔TOKYO FM番組表 〕、BS11デジタル *「東北関東大震災」（とうほくかんとうだいしんさい） - NHK〔NHKニュース 東北関東大震災（動画） 〕〔仙台放送局 東北関東大震災 〕、日本赤十字社〔日本赤十字社 - 義援金・救援金募集 〕、中央共同募金会〔赤い羽根共同募金 - 東北関東大震災への対応について 〕 *「東北・関東大震災」（とうほくかんとうだいしんさい） - 茨城県北茨城市が一時的に使用 *「3.11大震災」（さんてんいちいちだいしんさい） - 河北新報（東日本大震災と併用で3月14日から）〔震災表記の変更について。 - ふらっと / 編集室から（河北新報）2011年3月14日〕 *「東北沖大地震」（とうほくおきだいじしん） - 毎日新聞が地震当日から3月14日まで使用〔記事検索結果 - 毎日jp 〕 *「東北・関東大地震」（とうほくかんとうだいじしん） - 共同通信社〔東北・関東大地震 - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集 〕と毎日新聞〔記事検索結果 - 毎日jp 〕、東京新聞、中日新聞〔東北・関東大地震 災害義援金受け付け 〕など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用 *「宮城・茨城沖大地震」（みやぎいばらきおきだいじしん） - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用〔日テレNEWS24 2011年3月11日「宮城・茨城沖大地震、32人死亡 NNN」 〕〔日テレNEWS24 2011年3月12日「宮城・茨城沖大地震で238人死亡〜警察庁」 〕 *「東日本巨大地震」 （ひがしにほんきょだいじしん）- テレビ朝日（地震発生直後から暫定的に使用）、読売新聞〔東日本巨大地震 震災掲示板 :特集 :YOMIURI ONLINE（読売新聞） 〕 *「東日本大地震」 （ひがしにほんだいじしん）- 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用 *「東北大震災」 （とうほくだいしんさい）- その他の一部メディアや個人が使用 閣議によって震災の名称が決定したため、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。 *「3.11超巨大地震」 （さんてんいちいちちょうきょだいじしん）- 冨士大石寺顕正会が使用。 また、この震災で発生した津波について、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称が使用されている〔岩手日報・企画 平成三陸大津波「記者の証言」 〕〔asahi.com:検証・三陸大津波 1）宿命-マイタウン岩手 〕〔【MBS】2011年4月9日の番組表 16:00放送『そのとき、人々は〜平成三陸大津波の証言〜』〕。津波そのものに対しては、政府など公的機関は名称を定めていない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東日本大震災」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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