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東北開発株式会社（とうほくかいはつ）は、東北地方の殖産興業を目的として1936年（昭和11年）に日本政府が設立し、50年後の1986年（昭和61年）に民営化された国策会社である。民営化してセメント会社となった後、1991年（平成3年）三菱マテリアル株式会社と合併して消滅した。 == 概要 == 東北開発株式会社は、昭和初期の世界大恐慌や東北地方を襲った度重なる冷害と凶作（昭和東北大飢饉）、および、昭和三陸地震とそれによる津波により疲弊した東北地方を救済し、経済振興を促進する目的で、1936年（昭和11年）10月、国が特別法に基づいて設立した「東北興業株式会社」を前身とする。 1957年（昭和32年）8月、再び特別法により東北開発株式会社に改組され、事業を継続してきたが、法定存続期限の50年となった1986年（昭和61年）10月、セメント会社として民営化した後、1991年（平成3年）10月、三菱マテリアル株式会社と合併して消滅した。 東北興業株式会社及び東北開発株式会社は、昭和の激動期にあって、東北地方の殖産興業を目的として、東北地方に豊富に賦存する天然資源を活用するため、27種の直営事業を実施するとともに、民間企業の設立を促進し地域経済に定着させるため、115社に及ぶ企業へ投融資を行い、また企業誘致のための工業団地造成事業を推進するなど、広範な事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してきた。 北海道開発庁や沖縄開発庁のような中央省庁ではなく、政府自らが特定地域の振興のために率先して株式会社を設立し、地域住民の参加を求めた例は、日本経済史上他に例を見ない。その後会社法改正で出資の大半は政府資金で賄われるようになったが、株式会社形態は最後まで維持された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東北開発」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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