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東日本大震災による帰宅困難者（ひがしにほんだいしんさいによるきたくこんなんしゃ）では、2011年3月11日の東日本大震災により発生した帰宅困難者について解説する。震災による直接被災や安全確保のための運行停止・規制等により交通機関が不通となったため、東北地方や首都圏を中心に多数の帰宅困難者（帰宅難民）が発生、さまざまな問題が生じ、教訓を残した。なお、帰宅難民（きたくなんみん）がこの震災の影響もあって新語・流行語大賞トップテンに選出された。 == 首都圏 == 内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計では、東京都で約352万人、神奈川県で約67万人、千葉県で約52万人、埼玉県で約33万人、茨城県で南部を中心に約10万人、首都圏で合計515万人が当日自宅に帰れない帰宅困難者となった。地震発生時の外出者の約28%が当日中に帰宅できなかった〔【東日本大震災】帰宅困難者 推計５１５万人 震災当日の首都圏 都は備蓄条例提案へ msn産経ニュース、2011年11月22日。〕〔〔。 「災害と情報研究会」「サーベイリサーチセンター」が行った調査（約2,000人対象）では、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住者で震災時、首都圏（1都7県）にいた人のうち、当日に自宅に帰れた人は8割で、残りの2割は会社などで一夜を明かした。またNTTドコモの基地局情報を利用した「モバイル空間統計」による東京都区部内の推計人口によると、前週土曜日の同時刻と比べた、震災後の3月12日（土）午前1:00時点の人口分布は、山手線沿線ターミナル駅を中心に大きく増加しており、東京都区部外に居住している数十万人が2東京都区部内に留まっていたと推定されている。 震災当日の3月11日夜に帰宅困難となって、地方公共団体が用意した施設を利用した人は東京都で9万人以上、横浜市で1万8,000人、川崎市で5,500人などと報じられた。 また、ウェザーニューズが行った調査では、関東地方在住で電車や車を利用して通勤している人が、震災後帰宅するのにかかった時間は、平均で普段の7倍に達していた。通常、首都圏の鉄道通勤・通学者の半数は1時間以上かけて移動しており、全体平均で70分程度である〔〔。 地震発生後の夕方までに、日本国政府は枝野幸男官房長官の記者会見を通じて「当面鉄道等の復旧が見込めず、交通混乱により二次的被害が発生する恐れがあるため、首都圏で中長距離を帰宅する者は無理に帰宅せず、職場等で待機するよう」呼びかけを行ったが、ほとんど効果はなかった。帰宅困難者は、日常利用している交通機関が停止したため、徒歩帰宅者が発生したり、公道に滞留するか、代替交通手段に殺到したため、地震発生後から翌日にかけて、東京都区部を筆頭に、各地で猛烈な渋滞が発生した。この渋滞により、災害現場に向かう救急車やパトカーなどの緊急車両の通行が妨げられる問題が多発した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東日本大震災による帰宅困難者」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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