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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 東 ： [ひがし] 【名詞】 1. east ・ 東芝 ： [とうしば] 【名詞】 1. Toshiba (company) ・ 芝 ： [しば] 【名詞】 1. lawn 2. sod 3. turf ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
東芝ストアー（とうしばストアー）は、東芝及び東芝グループ各社の製品取次・特約店（電器店）の名称で、全国に約4,000店ある（2016年2月現在、かつてはパナソニックショップに次いで全国に幅広くきめ細かいネットワークを持っていたが、近年は減少が著しい〔東日本大震災による津波で被災しプレハブ仮店舗で営業している（岩手・宮城・福島3県沿岸部の）東芝ストアーでは、検索サイトに「東芝ストアー共同店舗」の表記がされている。しかしパナソニックショップとは異なり、震災で被災した店舗（東芝ストアー各店）の近況や国内各地にある東芝ストアー各店の取り組みは東芝公式サイトやCMで一切紹介されていない。このため東芝ストアー各店は顧客新規開拓の苦戦を余儀なくされており、結局は売り上げが落ち込んで後継者も現れず、こうした現状が廃業や（パナソニックショップへの衣替え、東芝以外の他社製品も広範に仕入れ販売可能となるエディオン・ベスト電器・アトム電器など量販店フランチャイズチェーン加盟という形で）他社系列電器店への鞍替え店増加に拍車を掛ける形となっている（顧客の多くは看板が目立つためすぐ見つけやすく、かつ抜群のアピール力&宣伝力を有している「パナソニックショップ」を選びがちになる）。〕）。また軽工事や各種リフォーム相談、大量安売りを主体とする量販店に対して「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントとしている。また一部店舗はソニー・JVCケンウッド等の他社製品も併売している。さらに本業の売り上げが落ち込んでいる店舗ではクリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結び、その取次店を兼務するケースもある〔「東芝ストアー」・「TOSHIBA」の看板を掲示していても、これまで本業にしていた電器店部門は（売り上げ減や体力の限界などを理由に）廃業してクリーニング取り次ぎのみの営業に切り替えた店舗もある。〕。 一部地域ではTVCMを流す際に（TBS系列の番組）東芝日曜劇場の「光る東芝」や「愛のめぐり逢い」のメロディーを流す場合があった。 かつては多くの東芝ストアーが店舗正面玄関前に東芝乾電池の自動販売機を設置していたが、近年は店内販売主体への移行・売り上げ不振による廃業店急増・（パナソニックショップなど）他社系列電器店への鞍替え店急増に伴う東芝ストアー減少に比例する形で（東芝乾電池自販機設置店は）減少の一途を辿っており〔公式には東芝ストアーを脱退していなくても（東芝コンシューマーマーケティング各支社へ東芝ストアー脱退届を出さない場合でも）、店舗外観改装を機に看板より「TOSHIBA」ロゴを外して当該店の店名ロゴのみとする店舗も続出している。〕、特に廃業した店舗では（自販機撤去費用の捻出が出来ずに）東芝乾電池自販機が（電源プラグが抜かれたまま）放置されているケースが多い〔かつてはパナソニックショップや三菱電機ストアーの多くも店舗正面玄関前や来客用駐車場にパナソニック・三菱乾電池自販機が置かれていたが、そちらも店内販売主体への移行・（パナソニックショップの場合は「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」新規認定に向けた）店舗改装・移転新築に伴い乾電池自販機を撤去する店舗が急増。現在パナソニック・三菱乾電池自販機を設置している系列電器店はごくわずかとなっている。〕。 == 他社製品との兼ね合い == ・東芝が自社生産より撤退、及び発足当初から生産していない分野の製品については他社製品を仕入れて販売している。 ・なお東芝は不適切会計（利益を故意に水増しする形）による粉飾決算が発覚し、2015年3月期決算が378億円の大幅赤字に転落。同年9月に行われた臨時株主総会で歴代の経営陣に対する手厳しい批判が相次いだ事から、今後東芝は「希望退職者募集による人員削減と不採算分野製品の自社生産より撤退」する形による大規模リストラを迫られており、東芝ストアーで販売される（東芝以外の）他社製品は今後さらに増える可能性がある（子会社「東芝コンシューマーマーケティング」についても今後は営業拠点&社員大幅削減が必至で、東芝ストアー各店への効率的な販促支援活動に影響が出る事が予想される他、慢性的な赤字体質より一日でも早く脱したい=借金を一日でも早く完済したいがための無理な経営戦略が招いた不適切会計が「墓穴掘り」となって「TOSHIBA」ブランドの深刻なイメージダウンを招いた事から東芝製品が売れ行き不振に陥り、系列電器店として生き残るため東芝ストアーを脱退してパナソニックショップなど他社系列電器店へ鞍替えする店舗が今後さらに増える可能性もある〔「意欲ある系列電器店=東芝ストアーへの販促支援施策出遅れ」も東芝が赤字体質からいつまでも抜け出せず、無理な経営戦略が招いた「不適切会計による東芝ブランドイメージ失墜」の一因といえる（系列店販促支援施策が出遅れた結果、東芝製品販売網は「値下げ競争の激しい量販店やネット通販中心」となった事による販売価格大幅下落に歯止めをかけられず利益が減り続け、結局は社の慢性的赤字に繋がった）。なお同業他社のパナソニックは松下電器時代の2002年度に「創業以来過去最大規模の赤字を計上」した事を教訓に、当時社長をしていた中村邦夫が中心となって翌2003年度より「SPS=スーパープロショップ（社名を現在の『パナソニック株式会社』へ変更した2008年10月1日以降は『スーパーパナソニックショップ』）制度」を開始。国内に約1万8千店ある同社系列店の中から「売り上げ増に前向きで後継ぎもいる店（パナソニックショップ）」のみを（合宿形式の有料研修「プロショップ道場」へ参加させる形で）国内全体で最大約7千店にまで厳選し（絞り込み）公平に販促支援する方針へと切り替え（SPSへ認定された系列店のみを対象とした販促支援を行い）、これにより松下幸之助が旧松下電器時代に築いてきた「共存共栄」という旧来の企業風土を180度転換させる事に成功。これが（パナソニック製品を販売する）系列電器店の繁栄とパナソニックグループ業績回復の原動力となって今日に至っている。〕〔「不適切会計による『TOSHIBA』ブランド失墜」と「業績不振」により、東芝は初めて「CEATEC JAPAN（家電・IT見本市）2015」への出展を取りやめた（業績不振のためCEATECへの出展を取りやめた国内大手電機メーカーはソニー・日立製作所に次いで3社目）。〕。加えて株主の一部は「意図的な決算水増しにより株価下落など不利益を被った分の損害賠償を東芝側に求める集団訴訟」を東京地裁と大阪地裁に起こした）。 ・2015年12月にはこれら不適切会計問題の責任を取る形で「今年度（2015年度）分の役員賞与を削る（ゼロにする）」旨と、「（特に販売不振が目立っているPC『DYNABOOK』分野において）到底実現不可能といえる無理な目標を掲げ、粉飾決算などの不正行為が起きやすい状況を作った歴代の東芝経営陣を金融商品取引法違反で刑事告訴」する旨をそれぞれ発表している。 また不適切会計問題の舞台となった東芝パソコン部門については富士通との経営統合が協議されており、実現すれば（NECなどの他社を抜いて）国内最大のPCメーカーとなる。さらに販売不振が著しい白物家電事業についても、経営再建中のシャープなどとの事業統合や中国家電大手「ハイアール」への売却に向けた協議に入っている（ハイアールへの売却決定後も「TOSHIBA」ブランドは維持される予定）。 ・2015年12月21日には「2016年3月期決算が東芝グループ全体で（創業以来過去最大となる）5,500億円の大幅赤字に転落する見込み」である旨と「東芝グループ全体で希望退職者を募り最大7,800人に及ぶ人員削減と工場&営業所の統廃合」を行う旨を公式発表。赤字の元凶となっている白物家電・PC・薄型テレビについては他社への売却（又は経営統合）を視野に入れている旨も同時に明らかにし、経営陣の非「一連の不正経理問題による東芝全体の構造改革遅れ」を認めた。 ・2016年2月には「同年3月期決算が想定を大幅に上回る7,100億円の赤字へ転落する見込み」である旨が発表され、「創業以来過去最悪の赤字」額は今なお膨らみ続けている。 * 石油暖房機器・温水ルームヒーター：コロナや富士通ゼネラル製品を販売。 * TVアンテナ（ブースター・ミキサー・マスト等の属品類も含む）：かつては東芝純正品（東芝テクノネットワーク製）が供給されていたが、（東芝テクノネットワークと東芝コンシューママーケティング両社の経営統合、及び「REGZA」製造部門を親会社東芝より分社して「東芝ライフスタイル」への移管を中心とする）東芝グループの組織再編に伴い、東芝はアンテナとその周辺部品の生産より2014年限りで撤退（「REGZA」カタログへの東芝製アンテナ掲載も終了）〔ソニーと日立リビングサプライも2014年までにアンテナ生産を相次いで終了（日立リビングサプライは2014年10月1日を以て日立コンシューマーマーケティングと経営統合）。自社ブランドアンテナを販売する国内大手電機メーカーは現在パナソニックのみ（かつては自社生産だったが、現在はDXアンテナよりOEM供給。「VIERA」カタログにパナソニックブランドアンテナを掲載）。〕。 :現在はマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品が供給されている。 * 高級オーディオ製品：かつて「Aurex」ブランドで自社生産されていたが現在は撤退。 :かつて東芝グループの一員だったオンキヨー製品を販売。 * オーディオ製品(ラジオカセットなど)：かつてSugarやWalkyブランドなどで展開されていたが一時撤退。2016年現在再び販売されている。 :撤退していた時期はアイワ製品や三洋製品を販売。 * ビデオカメラ・デジタルカメラ：発足当初より非生産。 :主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・キヤノン・オリンパス・富士フイルム製品を販売。 * 白熱電球：2010年を以て生産を完全終了。今後は省エネ型の電球型蛍光灯及びLED電球の生産に移行する旨を子会社の東芝ライテックが発表（現在販売されている東芝製白熱電球は全て「在庫・展示品限り」）。現在は他社製品を販売。また蛍光灯用点灯管も東芝ライテックが電子点灯管のみの生産へと移行したため、通常型点灯管はパナソニック・日立ライティング・オーム電機・朝日電器（ELPA）製品販売に変更。 * スカパーチューナー&アンテナセットかつては自社生産していたが撤退〔DXアンテナが1999年に発売したスカパーSDチューナー「DIR-40」は東芝「CSR-A3」のOEMだった（DIR-70以降はパナソニック「TU-DSR40」のOEMに変更）。〕 :現在はスカパー側よりパナソニック製チューナーとマスプロ電工製衛星アンテナ（CSコンバータ2系統、BS・110度CSコンバータ1系統搭載）がそれぞれ供給されている〔スカパーは2014年5月31日限りで従来の標準画質放送が終了し、ハイビジョン画質放送へと完全移行した（アンテナは従来型を流用可能だが、従来型スカパーSDチューナーはHDチャンネル契約への流用不可）。スカパープレミアムチューナーを現在製造している国内メーカーはパナソニックのみ（マスプロ電工へもチューナーをOEM供給）。〕。 * ポータブルテレビ：現行モデルはBD/DVDプレーヤー付き「ポータブルREGZA」のみ。 :但し販売機種が少ないためパナソニック「プライベートビエラ」などの他社製品も併売している。 * 薄型テレビ（REGZA）:リストラによる海外工場売却に伴い2016年3月を以て自社生産撤退決定（国内販売からの撤退も視野、「REGZA」ブランドは他社へ売却）〔東芝のTV自社生産&販売完全撤退は国内大手電機メーカーでは（ビクター=現・JVCケンウッド、パイオニア=現・オンキヨー&パイオニア、パナソニックの完全子会社化に伴い撤退した三洋電機に次いで）4社目となる。なおBD/HDDレコーダー「レグザブルーレイ&レグザサーバー」は既に自社生産より撤退し船井電機へ委託している。〕。 :今後はパナソニック「VIERA」、ソニー「BRAVIA」、シャープ「AQUOS」などの他社製品販売に置き換わる可能性あり。 * 補聴器：発足当初より非生産。 :主にパナソニック補聴器・オーティコン製品を販売。 * HDMIケーブル・AVケーブル・光デジタルケーブル・ヘッドホン・その他AVパーツ類：発足当初より非生産。 :主にパナソニック・ソニー・オーム電機・JVCケンウッド・オーディオテクニカ製品を販売。 * 汎用TV台：かつては自社生産していたが、ブラウン管TV生産終了と同時に汎用TV台自社生産は終了。現在は（レグザリンク対応）ラックシアター「REGZAオーディオ」シリーズのみを生産。 :汎用TV台は主にハヤミ工産（「TIMEZ」ブランド）製品を販売。 * ホームベーカリー：かつては自社生産していたが、現在は餅つき機（ホームベーカリー機能非搭載モデル）のみを生産。 :現在東芝ストアーに供給されるホームベーカリーは（パナソニック・タイガー魔法瓶・象印マホービンなどの）他社製品に変更〔現在ホームベーカリー（餅つきコース機能搭載モデルも含む）を自社生産している国内大手電機メーカーはパナソニックのみ。〕。 * オーブントースター：かつては自社生産していたが2014年限りで撤退。 :主にパナソニック・ハイアール（AQUAブランド）・タイガー魔法瓶・象印マホービン・日立製品を販売。 * 電気スタンド（卓上型ポータブル照明器具）：かつては自社生産していたが撤退（現在東芝が自社生産している照明器具は壁及び天井に取り付けるLED照明と一部蛍光灯器具のみ）。 :パナソニック・NECライティング・ツインバード工業・アイリスオーヤマ製品を主に販売。 * シェーバー：発足当初より非生産 :パナソニック・日立・ブラウン製品を主に販売。 * 電話機・FAX：発足当初より非生産 :パナソニック・シャープ・パイオニア・ブラザー工業製品を販売。 * ドアチャイム・TVドアホン：発足当初より非生産 :パナソニック・アイホン製品を販売（ドアチャイム及びTVドアホンを自社生産している国内大手電機メーカーは現在パナソニックのみ）。 * 電球型蛍光灯：東芝ライテックは2015年3月限りで「ネオボールZシリーズ」生産を終了。（2010年の「白熱電球&従来型グロー式点灯管製造からの完全撤退」に続き）業界初となる「電球型蛍光灯製造からの完全撤退」に踏み切り、以降はLED電球のみの生産へと完全移行した。このため、同年4月以降東芝ストアーへ供給される電球型蛍光灯はパナソニック「パルックボールシリーズ」、日立ライティング、NECライティング「コスモボールシリーズ」、三菱電機照明（MITSUBISHI OSRAMブランド）「ルピカボールシリーズ」、朝日電器（ELPAブランド）などの他社製品へと変わっており、東芝「ネオボールZシリーズ」は在庫・展示品限りとなっている。 * 延長コード類：かつては自社生産していたが撤退（東芝が現在自社生産している配線パーツは壁スイッチ・コンセント「WIDE iシリーズ」のみ） :パナソニック・オーム電機・朝日電器・ヤザワコーポレーション製品を主に販売（延長コード類を自社生産している国内大手電機メーカーは現在パナソニックのみ）。 * （BD-RE・BD-R・SDメモリーカードなどの）各種記録媒体：コンパクトカセットのみAurexブランドおよび東芝ブランドで販売されていたが東芝のオーディオ製品一時撤退に伴い販売終了。 :パナソニック・ソニー・JVCケンウッド・日立マクセル・TDK・リーダーメディアテクノ・富士フイルム（「AXIA」ブランド）製品を販売。 * 二槽式洗濯機：業績不振によるリストラの一環として、2016年3月限りで自社生産より完全撤退決定（二槽式洗濯機の自社生産より撤退する国内大手電機メーカーは経営再建中のシャープ・販売不振と「ムービングドラム」シリーズ大量リコールにより洗濯機生産自体を完全終了した三菱電機・パナソニックの完全子会社化により洗濯機部門をハイアールへ売却した三洋電機に次いで4社目。今後はタテ型及びドラム式の全自動洗濯機のみの生産へ移行）。 :パナソニック・日立アプライアンス・ハイアール製品を主に販売。 * パソコン：業績不振によるリストラの一環として、2016年3月限りで自社生産より完全撤退決定（「DYNABOOK」ブランド及びPC事業は富士通などの他社へ売却）。 *:パナソニック・富士通・NECなどの他社製品を販売。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東芝ストアー」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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