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株式公開（かぶしきこうかい）とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO (initial public offering) とも呼ばれる。 日本においては、かつて、証券取引所に上場する方法と、日本証券業協会の登録銘柄となる方法（店頭登録）とがあったが、後者の制度が廃止されてジャスダックに移行したため、現在では、前者の方法のみが存在する。 == 公開のメリットとデメリット == 株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達（直接金融）による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。 反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断することから、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質なのか資本の論理から厳しく問われることになる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないとの意見もある。また株主代表訴訟や金融商品取引法等で法的責任を負うことや取締役の解任などで役員の地位が極めて不安定なものになるおそれがあるリスクがある。また会計をガラス張りにしなければならないこと等から節税や蓄財等がしにくくなることから同族企業の多くは一部を除き株式を公開していない。 長く非公開だった大塚製薬や出光興産やコーセーなども株式公開し、ある程度知名度のある企業は、ほとんど全部が公開企業となっている。結果的に、メディア系企業に非公開会社が多い。いわゆる大手出版社のうちKADOKAWAグループ以外はすべて非公開である。 なお日本の電波法、放送法、航空法、金融商品取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限（外資規制)されている企業がある(NTT（通信）、スカパーJSATホールディングス（通信衛星）、各テレビ局、大阪証券取引所、全日本空輸など)。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「株式公開」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Initial public offering 」があります。 スポンサード リンク
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