|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 株 : [かぶ] 【名詞】 1. share 2. stock 3. stump (of tree) ・ 株式 : [かぶしき] 【名詞】 1. stock (company) ・ 株式会社 : [かぶしきがいしゃ] 【名詞】 1. public company 2. corporation 3. KK 4. formula for an incorporated public company ・ 式 : [しき] 1. (n,n-suf) (1) equation 2. formula 3. expression 4. (2) ceremony 5. (3) style ・ 会 : [かい] 1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club ・ 会社 : [かいしゃ] 【名詞】 1. company 2. corporation ・ 社 : [やしろ] (n) shrine (usually Shinto) ・ 毎 : [まい] 【名詞】 1. every 2. each ・ 毎日 : [まいにち] 1. (n-adv,n-t) every day ・ 日 : [にち, ひ] 1. (n-adv,n-t) sun 2. sunshine 3. day ・ ー : [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
株式会社RKB毎日ホールディングス(アール・ケー・ビー・まいにちホールディングス)は、2016年4月1日に設立された認定放送持株会社。RKB毎日放送が商号変更・会社分割を行って設立 == 概要 == RKB毎日放送は1951年12月1日、前身の「ラジオ九州」(略称:RKB)として九州で初、日本で4番目〔中部日本放送(ラジオ事業は子会社のCBCラジオに承継)、新日本放送(現:毎日放送=MBSラジオ)、朝日放送(ABCラジオ)に次いでの開局。〕の民間放送によるラジオ放送を開始、1958年からテレビ放送を開始、1959年8月1日には西部毎日テレビジョン放送株式会社(RKB関門テレビジョンとして開局)と合併したことに伴い、「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」に社名を変更。現在はTBSテレビをキー局とするJNN、TBSラジオ&コミュニケーションズをキー局とするJRNの九州地区における基幹局として運営し、毎日新聞社との連携を図って放送を進めてきたが、近年、放送のデジタル化、インターネットとの融合などによるソーシャルメディアとの融合、FM補完放送(中波放送と同じ内容の番組をFMでも放送する)など、放送を巡る環境の変化に対応するため、「九州放送界のリーディングカンパニー」の地位を確保するとともに、福岡県を中心とする北部九州地域における基幹局としての地域情報のインフラ維持をしていくためには、より地域密着型に展開しているコミュニティ放送などのほかの放送事業者との連携などで、地域の活性化を進めていくことが、本来のRKBの姿であると考えているとして、より安定した強固な経営基盤を整え、グループとしての安定性と将来の発展を促すべく、現体制を分析し、その環境変化に対応する取り組みを検討した結果、認定放送持株会社への移行を進めていくことになり、放送法第159条・第1項に基づく、総務大臣の認可を前提としたうえで、会社法第757条に基づく分割準備会社として2015年9月29日に「RKB毎日分割準備株式会社」を設立した。 今後の予定として、現法人であるRKB毎日放送株式会社(法人上初代 いわゆる「後株」)と、RKB毎日分割準備株式会社の本吸収分割契約の締結を2015年10月15日に行い、同12月22日に開催された株主総会にて、法人分割を正式承認。2016年4月1日付を以って、法人の商号を変更し、現在のRKB毎日放送株式会社を「株式会社RKB毎日ホールディングス」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化。放送事業については、新たにRKB毎日ホールディングスの100%子会社として、RKB毎日分割準備株式会社から称号を変更して新たに発足した「RKB毎日放送株式会社」(法人上第2代目)が担当し、放送免許も初代から2代目の法人に引き継ぐ。 なお認定放送事業者は在京局の(フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス)、および在名局の中部日本放送に続く7社目で、近畿地方以西の西日本エリアにおいては、初のことになる。RKB毎日ホールディングスでは、放送事業以外のRKB映画社など関連会社も傘下に置くとなっている。また同様のJNN/JRN系の認定放送事業者である東京放送ホールディングス、中部日本放送の事象とは異なり、放送事業のラジオ・テレビの会社の分割は行わず、新法人によって、従前通りラジオ・テレビの一括運営は継続される。また、在福局では初の放送持株会社が誕生した事となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「RKB毎日ホールディングス」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|