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株式会社立学校（かぶしきがいしゃりつがっこう）は、小泉純一郎内閣の下で実施された構造改革特区の制度（特例措置番号816；学校設置会社による学校設置事業）を利用して、「構造改革特別区域法」第12条により株式会社（同法第12条における「学校設置会社」）が設置した学校〔ここでいう「学校」とは学校教育法第1条に規定するもの（いわゆる「一条校」）をいい、第124条の専修学校や第134条の各種学校は含まれない。〕である。 == 概要 == 日本では2004年から2009年春までに全国で高等学校21校、中学校1校及び小学校1校が設置された。既存の学校と違い、カリキュラムを自由に組んで特色を打ち出すことができたり、校舎や運動場等の施設についての条件が緩いのが利点であるが、逆に私学助成金が受けられず〔私立学校振興助成法の適用は、「''協力地方公共団体が協力学校法人に対し助成を行う場合''」（構造改革特区法第20条第13項）に限られている。〕、また学校法人への寄付には認められている税制上の優遇措置がないという財政的に不利な点がある〔 - 教育部会(第12回)配布資料 評価・調査委員会 構造改革特別区域推進本部 首相官邸 2011年10月6日〕。 この不利な点のためか、当初株式会社立で開校したものの後に学校法人立に転換した朝日塾中学高等学校並びに株式会社立で開校したLCA国際小学校及びフェリーチェ玉村国際小学校の2校、合計3校を除いて、株式会社立の学校の形式は通信制高等学校のみである。また、特区制度が地域おこしの手法として用いられることもあって、所在地も地方の辺地に偏っているのも特徴である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「株式会社立学校」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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