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根抵当権の処分の登記（ねていとうけんのしょぶんのとうき）は日本における登記の態様の1つで、根抵当権につき根抵当権の処分（b:民法第398条の11が準用する376条）・譲渡（b:民法第398条の12第1項、以下本稿では分割譲渡及び一部譲渡と区別するため「全部譲渡」という）・分割譲渡（民法第398条の12第2項）・一部譲渡（b:民法第398条の13）・共有者の権利移転（b:民法第398条の14第2項）があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における根抵当権の処分の登記について説明する。根抵当権の処分があった場合、原則として当該処分を第三者に対抗するためには登記が必要となる（b:民法第177条）。 なお、根抵当権につき順位の変更（b:民法第374条）があった場合の登記については順位変更登記を参照。 == 略語ついて == 説明の便宜上、次の通り略語を用いる。 ;法 :不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号） ;令 :不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号） ;規則 :不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号） ;記録例 :不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「根抵当権の処分の登記」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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