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梅津・何応欽協定（うめづ・かおうきんきょうてい、中国語名：何梅協定）は、1935年（昭和10年）6月10日〔外務省 2006, p.360〕天津の日本軍司令官梅津中将と北平軍事分会委員長何応欽との間に締結された協定である〔文書の提出は日本外務省の記録では1935年7月7日(外務省 2006, p364)、中国側記録では同年7月10日(中国社会科学院 2005, p.51)とされ、さらに内田尚孝 によれば両者間で合意に至った「申合」であり、1935年10月以降、調印などはされていない本申合は日本側によって強引に協定へと変貌させられ、現在使われる梅津・何応欽協定という名称自体も、その際に日本側が定着させたものであるとする説もあるとしている(内田尚孝、『華北事変の研究』、2006年、汲古書院、p.238)〕。 == 藍衣社のテロ事件 == 1935年5月2日夜、天津の日本租界において反蒋介石・親日・親満州国の新聞社社長2名が暗殺された〔『東京朝日新聞』1935年5月4日付夕刊 1面〕。午後11時頃、北洋飯店に宿泊していた胡恩溥は拳銃による4発の銃撃を受け間もなく病院で死亡し、同夜午前4時頃租界内の自宅において白逾桓は拳銃による3発の銃撃を受け即死、犯人はいずれも逃走し手がかりは残さなかった〔 外務省 2006 p.320〕。この事件が起きるまでは藍衣社による反国民党的高級軍人に対するテロ事件が頻発していたが、それが親日の新聞社長2人に及んだものである〔高木 1938 p.10〕。 この暗殺事件について日本軍当局は、両名が日本軍の使用人であることを指摘し、この事件が1902年7月12日の「天津還附に関する日清交換公文」中に決められた「…天津都統衙門及外国軍隊に使用せられたる清国人は、その使用せられたることに関連し何等の累を受くることなかるべく、勿論貴王殿下の御承認あるべき儀と存じ候」という条文並びに「各国軍隊司令官の有する軍事裁判権」に抵触するものとした〔 高木 1938 p.11〕〔「天津還附に関する日清交換公文」はDjVuファイルとして公開されている。-日本外交文書デジタルアーカイブ第35巻(明治35年／1902年) (言及された条文はファイル内位置では28/33, 文書内頁ではp.618に存在する。)〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「梅津・何応欽協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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