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棚橋 祐治（たなはし ゆうじ、1934年10月13日 - ）は、日本の弁護士。元官僚（通商産業事務次官）。 == 略歴 == 岐阜県生まれ。岐阜県立岐阜北高等学校から東京大学法学部を経て、1958年に通商産業省入省。同期には鈴木直道（通産審議官）、鎌田吉郎（資源エネルギー庁長官）、松尾邦彦（中小企業庁長官）などがいた。 1977年に福田赳夫内閣総理大臣秘書官に。秘書官には他に福田康夫、保田博、小和田恆などがいた。1981年、機械情報産業局総務課長、1983年に大臣官房審議官、1984年に機械情報産業局次長、1986年に大臣官房長、1988年に機械情報産業局長に就任。 1989年6月、産業政策局長時代には、アメリカがスーパー301条の制裁対象国である「不公正貿易国」に日本を追加。1990年4月、USTRのカーラ・ヒルズ代表、日本側では主に村岡茂生から鈴木直道通産審議官に代わり日米構造協議が引き続いて行われ、日本国内の内政問題に対してアメリカ側から社会資本の整備、公共投資の拡大、土地税制の見直し、大店法の撤廃、独禁法の罰則強化などあわせて200項目以上の改造要求を突きつけられた。1991年5月から1993年6月まで通産事務次官。 退官後、1995年9月日本興業銀行顧問、1997年4月同志社大学教授、同年8月財団法人新エネルギー財団会長、2000年6月SMK監査役、2001年4月明治大学法学部教授。2001年6月石油資源開発社長、2002年6月SMK取締役。2004年4月明治大学法科大学院教授。 2008年、KIT虎ノ門大学院客員教授（知的創造・経営研究所所長）。同年6月25日付で石油資源開発会長。2008年12月、弁護士法第5条により法学博士課程を有す大学の法学部法律学科の助教授ならびに教授を5年以上務めた事により弁護士登録し、現在はシティユーワ法律事務所にオブ・カウンセルとして所属する弁護士でもある。 他に、鉱業労働災害防止協会常任理事、社団法人日本中小企業団体連盟顧問、財団法人油空圧機器技術振興財団理事長、財団法人知的財産研究所理事、社団法人中央政策研究所理事長、知的財産教育協会代表理事、地球こどもクラブ理事、財団法人マザック財団理事長、財団法人立石科学技術振興財団理事、工業技術博物館後援会顧問、財団法人石油開発情報センター理事など。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「棚橋祐治」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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