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森信 茂樹（もりのぶ しげき、1950年（昭和25年） - ）は、日本の財務官僚。中央大学大学院法務研究科教授。東京財団上席研究員。元財務省財務総合政策研究所長。大阪大学博士（法学）。 == 略歴 == 広島県生まれ。私立修道中学・高校を経て京都大学法学部卒業後、1973年大蔵省入省。同期には新井将敬（元衆議院議員）、金田勝年（元外務副大臣）、佐藤隆文（元金融庁長官）、加藤秀樹（構想日本代表、東京財団理事長）などで、東大紛争による東大入試中止の年次にあたる。大蔵省主税局調査課長、主税局税制第二課長、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授などを経て2003年東京税関長、2005年財務総合政策研究所所長、2006年に退官。その間、東京大学、プリンストン大学、政策研究大学院大学、早稲田大学大学院で教鞭をとる。 大蔵省・財務省で主として税務畑を歩んできた経験をもとに、数々の税制の提言を行うとともに、実現されたものもある。財務省退官後の2006年、税制シンクタンクであるジャパン・タックス・インスティチュートを立ち上げ、税制全般にわたる改革案の提言やシンポジウムの開催等の啓蒙活動を行っている。また、2007年からは、東京財団の上席研究員として、「税と社会保障の一体化」の研究のプロジェクトを立ち上げ、給付付き税額控除の具体的提言や納税者番号の導入の提言等を行っている。 これまでの具体的な提言は次の通りである。 *日本型二元所得税と金融所得一体課税の提言（フィナンシャルレビュー第65号(2002.10)等） *新たな事業体と組合税制の提言（フィナンシャルレビュー第69号(2003.12) ） *給付つき税額控除の導入の提言（東京財団政策提言、「給付つき税額控除」中央経済社） *納税者の観点からの納税者番号の導入（東京財団政策提言） また、税制に関する啓蒙活動をメディア上でも積極的に行っている。「ワールドビジネスサテライト」や「知りたがり」をはじめとした経済関連のテレビ番組への出演や、あらたにす「新聞案内人」として活動。 学術的な研究成果としては、日本の所得税の課税ベースを米国と比較し、その問題点を指摘しつつ将来の在り方を探る研究（「わが国所得税課税ベースの研究」）、日本の消費税導入をめぐる政府・国会の議論を精緻に調べ上げその制作過程を網羅した研究（「日本の消費税」納税協会連合会）がある。 *1950年（昭和25年） 広島市中区出身。 *1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省 *1978年（昭和53年）7月10日 茂原税務署長 *1988年（昭和63年）ロンドン駐在大蔵省参事 *1991年（平成3年）6月18日 大蔵省大臣官房企画官 *1992年（平成4年）7月14日 大蔵省証券局総務課調査室長 *1993年（平成5年）7月2日 大蔵省主税局調査課長 *1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長 *1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長 *1998年（平成10年） 大阪大学法学研究科教授 *2001年（平成13年）2月21日 博士（法学）（大阪大学、学位論文「日本の消費税――導入・改正の経緯と重要資料」） *2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長 *2003年（平成15年）1月14日 東京税関長 *2004年（平成16年）7月2日 財務省大臣官房付（プリンストン大学で教鞭をとる） *2005年（平成17年）7月13日 財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長 *2006年（平成18年）8月31日 財務省大臣官房付 *2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授 *2006年（平成18年）12月 財務省退官 *2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授 *2007年（平成19年）4月 東京財団上席研究員 *2007年（平成19年）9月 ジャパン・タックス・インスティチュート所長 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「森信茂樹」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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