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死因審問（しいんしんもん、〔英〕inquest）は、英米法国における司法制度で、人が死亡した場合（特に不自然死・異状死の場合）に、検死官（検視官、coroner）がその死因等を調査（検死）するための、原則として公開で行われる審問手続である。検死審問（けんししんもん）などとも訳す。イングランドおよびウェールズでは、一定の場合には陪審（検死陪審）が審問を行う。 == イングランド・ウェールズにおける死因審問 == 人の死亡について死因審問が必要であると思われる場合には、何人も、その死亡を検死官に報告する一般的義務がある。しかし、この義務は、実際にはほとんど実効性を有しておらず、担当の登録係（registrar）が報告義務を負うこととなる。登録係は、次の場合には人の死亡を報告しなければならない〔''Halsbury'' vol.9(2) 949-950〕。 * 死者が、病状末期に医師の立会を受けていなかったとき * 死後又は死の14日前以降に死者を見た医師による、死因の確認が行われていないとき * 死因が不明であるとき * 登録官が、死因が不自然である、暴力行為、ネグレクト若しくは堕胎によるものである、又は不審な状況で起こったと信じるとき * 外科手術中の死、又は麻酔を行っている間の死であるとき * 死因が業務上の疾病であるとき 検死官は、次の場合には死因審問を行わなければならない〔Coroners Act 1988, s8(1); ''Halsbury'' vol.9(2) 939〕。 * 死が暴力行為によるとき、又は不自然であるとき * 突然死であり、かつ死因が不明なとき * 刑務所又は警察の留置場における死であるとき 死因が不明である場合、検死官は、死が暴力行為によるものであるか否かを判断するために、検死解剖（post mortem examination）を命じることができる。死が暴力行為によるものでないことが分かったときは、死因審問は不要である〔''Halsbury'' vol.9(2) 939〕。 2004年、イングランド・ウェールズにおいて、51万4000人が死亡し、そのうち22万5500件が検死官に付託された。そのうち11万5800件が検死解剖に付され、2万8300件の死因審問が行われた。そのうち570件が陪審によるものであった〔Department for Constitutional Affairs (2006: 6)〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「死因審問」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Inquest 」があります。 スポンサード リンク
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