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横河電機株式会社（よこがわでんき, ）は、東京都武蔵野市に本社を置く、工業計器・プロセス制御専業メーカーである。計測・制御機器メーカーとしては国内最大手、世界第3位の企業である。この分野の国内成長が鈍化しているために、同社の事業の約60％が海外で展開され、従業員も約60%が外国籍である。横河電機グループの事業持株会社としての機能も有する。芙蓉グループに所属。 ==概要== 1983年4月1日、工業計器・プロセス制御の大手専業メーカーの双璧であった横河電機製作所と北辰電機製作所が合併し、横河北辰電機株式会社が発足。1986年にCIを実施し、横河電機株式会社と社名変更し、現在に至る。 *横河電機製作所 大正期に創業。創業者横河民輔は、建築家として知られ、日本工業倶楽部や日本橋三越等の著名な建築物を設計している。横河工務所（現・横河建築設計事務所）や横河橋梁製作所（現・横河ブリッジ）の関係会社として設立。当時、輸入に依存していた計測器の国産化に取り組むために設立された。第二次世界大戦中、軍需により急成長し、終戦時は1万人の従業員を擁していたが、戦後、300人の従業員から会社を再建。高度経済成長の中、計測器メーカーから工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換して躍進。、ヒューレット・パッカードとの合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード、アジレントテクノロジー）の設立、ゼネラル・エレクトリックとの合弁によるGE横河メディカルシステム（現：GEヘルスケア・ジャパン）の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1982年の時点で従業員約3,000人を擁していた。 *北辰電機製作所 同じく大正期に創業。創業者は、科学者長岡半太郎の助手をつとめた清水荘平。戦前は計測器メーカーとしては国内最大手であった。航空・舶用機器に強く、大戦中、軍需によって急拡大。終戦時の従業員数は2万人。北辰は軍需への依存度が高かった上、主力工場が戦災で壊滅し、戦後の成長の足かせとなった。戦後、従業員数450名で再建を図り、逸早くコンピュータの分野に進出し、工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換した。住友グループとの関係が深く、1982年時点で、業界三位であり、従業員約2,800名を擁していた。 *横河北辰電機→横河電機（現在） 1983年、株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併、横河北辰電機株式会社と改称。従業員数は6,000名を超え、売上高も1,000億円を突破する。1986年にCIを実施し、現在の横河電機株式会社となった。合併により、ハネウェル（アメリカ合衆国）に次いで世界第2位の工業計器・プロセス制御機器メーカーとなった。 横河電機は、近年まで良好な財務体質のもと、安定経営を行ってきた。バブル期には、合併により倍増した人的資源の有効活用、本業以外の収益源の拡大を企図して、子会社を多数設立し、社業の多角化を図ったが、バブル崩壊後の縮小経済のもとでは、子会社の統廃合、清算を順次進めて経営改革を行った。その流れで、ヒューレット・パッカード（日本ヒューレット・パッカード）、アジレント・テクノロジー（横河アナリティカルシステムズ）やジョンソンコントロールズ（横河ジョンソンコントロールズ）、トヨタ自動車（トヨタマックス）、早稲田大学（早稲田大学ラーニングスクエア）と合弁を解消するなどの事業構造の再構築を図った。しかし、近年は光通信分野をはじめとする新規投資の失敗や、半導体関連事業の採算の悪化などがたたり、2008年度・2009年度・2010年度の当期利益が赤字になるなど、経営環境の変化に見舞われ、世界第2位から3位に転落した。また、2013年には、営業・保守サービス部門を横河ソリューションサービスに移管した。 特筆すべきこととして、、グループを挙げて障害者雇用に積極的に取り組み、さらには知的障害者の特例子会社である横河ファウンドリーを設立。民間企業による知的障害者の人的資源としての活用のモデル企業として位置づけられている。 *横河まつり 横河電機をはじめグループ会社の本社が集中する武蔵野市では、地域との協調・共存共栄を目指した活動を重視し、横河電機のグラウンドで毎年開催される「横河まつり」は、グループ従業員とその家族、さらに近隣住民が参加している。「横河まつり」では、横河電機の社長以下役員、グループ会社の社長・役員が模擬店を開いてみずから来場者のホスト役を演じている。しかし、2012年に甲府事業所で開かれた横河まつりでは、ウェルシュ菌入りの食べ物をふるまい、252人の食中毒者を出す不祥事も起きた。 *今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜 2000年に出版された『今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜』〔大谷昭宏＆サンデープロジェクト取材班『今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜』テレビ朝日事業局出版部、2000年〕では、内田勲が「私も社長として、”首切りはしない”と社員にすでに約束しています。」と述べ、新終身雇用宣言を掲げるなど、リストラを行わないことがこれまでの横河電機の大きな特徴であった。しかし、「新社長は、大丈夫？」と田原総一朗が経営手腕を心配したとおり、内田勲は売上高6000億円の経営計画を発表するものの、3000億円代の売上高と過去最高の赤字という結果を達成し、業績を悪化させ、早期退職を募集〔横河電機の早期退職に261名が応募、特損39億円計上へ - 不景気ドットコム 2011年3月22日〕するなど経営方針を転換させた。田原総一朗の言葉に対して、「自分の腕が疑われているのかな？」と内田勲は会社の人々にある種の不満をもらしたが、彼の経営手腕は大丈夫では無かった。内田勲、海堀周造などの役員や管理職は、この中期計画の失敗の責任を取って辞職することなく、2010年度まで高額の役員報酬を受け取り続けた。 収益の大半を占める分散制御システム分野は安定しているものの大きな市場の伸びを期待できないことから、余剰人員の削減は経営課題となっている。バブル期の大量採用や買収・合併などの要因により、社員の年齢構成が年配層に偏りはじめていることも懸念材料である。ユニオン・ショップ制のもと労働組合が強い影響力があり、組合幹部を経験した社員を役員にするなど厚遇してきた流れもあったが、2010〜2014年にかけて希望退職者などを募集するなどして、従業員の調整を実行した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「横河電機」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Yokogawa Electric 」があります。 スポンサード リンク
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