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横浜事件（よこはまじけん）は、第二次世界大戦中の1942年から1945年にかけて生じた、雑誌に掲載された論文がきっかけとなり、編集者、新聞記者ら約60人が逮捕され、約30人が有罪となり、4人が獄死した事件である。 戦後、無実を訴える元被告人やその家族・支援者らが再審請求をし続けた。2005年に再審が開始され、罪の有無を判断せず裁判を打ち切る免訴判決が下された。 == 経緯 == 1942年、総合雑誌『改造』（8-9月号）に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、『改造』は発売頒布禁止処分にされた。そして9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。 捜査中に、同著者と『改造』や『中央公論』の編集者などが同席した集合写真が同著者の郷里・富山県泊町（現・下新川郡朝日町沼保）の料亭旅館「紋左（もんざ）」で見つかり、日本共産党再結成の謀議をおこなっていたとされた（「泊事件」）。実際は細川が1942年7月5日、出版記念で宴会を催した際の写真であったとされている。1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などに所属する関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警察特別高等課（特高）は被疑者を革や竹刀で殴打して失神すると気付けにバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死（神奈川県警察の管轄事件であったために横浜事件と呼ばれるようになった）。『改造』『中央公論』も廃刊となった。 判決が下ったのは玉音放送がされた直後、即ち法が廃止される1ヶ月前の1945年8月下旬から9月にかけての駆け込み言い渡しで〔10月5日に「政治的民事的及宗教的自由ニ対スル制限ノ撤廃ニ関スル覚書」が発されている〕、約30人が執行猶予付きの有罪とされた。GHQによる戦争犯罪訴追を恐れた政府関係者によって当時の公判記録は全て焼却され、残っていない〔横浜事件第4次再審裁判、免訴判決に抗議する 日本国民救援会会長声明 2009年4月1日〕（遺族が再審請求に提出した証拠の「確定判決書」はアメリカ国立公文書記録管理局に保存されていた物の謄本である）。当時手を下した元特高警察官30人が告訴され、うち3人が有罪となったが、日本国との平和条約発効時の大赦により全員免訴となった。また裁判官・検察官に対しては何らの処分もされていない。 真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけではなく反東條英機の有力な重臣であった近衛文麿の失脚を期したものではないかと推測される場合もある。というのは、近衛の側近・後藤隆之助の主宰した「昭和塾」で細川嘉六が講師をしていた関係で、塾からも逮捕者がでているからである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「横浜事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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