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横浜市（よこはまし）は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地。政令指定都市の一つであり、18区の行政区を持つ。現在の総人口は日本の市町村では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。神奈川県内の市町村では、面積が最も広い。市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国。 幕末以降（詳しくは後述）から外国資本が積極的に当地に進出。そのため近代日本において有数の外資獲得力を誇った。関東大震災後は政府による積極的な振興政策により、京浜工業地帯の中核都市となった。 == 概要 == 横浜市は東京都心から南南西に約30kmから40km圏内にある、東京湾に面した神奈川県で最大の都市である。横浜市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、横浜市域の中央駅は横浜駅（西区）〔関内地区の中区港町一丁目1番地には横浜市役所が、中区日本大通1番地には神奈川県庁がある。〕、横浜市の経済活動の中心地は横浜駅周辺地域である。経済活動の中心地である横浜駅周辺地域は、横浜市政の中心地である関内地区から北北西に約3kmの所にあり、両地域間は事実上分断されており、横浜市政は両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、横浜都心の一体的発展を進めている。また、横浜都心臨海部（インナーハーバー〔横浜市インナーハーバー検討委員会 （横浜市都市整備局都市デザイン室、開港150周年の2009年設置）〕）に位置する東神奈川臨海部周辺（東神奈川駅周辺および山内ふ頭周辺）地区〔東神奈川臨海部周辺地区のまちづくり （横浜市都市整備局）〕、横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下ふ頭周辺地区では長期的な都市の再生計画が進行中で、これらの五地区をLRT（次世代型路面電車システム）で結ぶ案も検討されている〔LRT導入検討本格化へ 林市長が2期目に意欲 横浜 （MSN産経ニュース 2013年9月3日付）〕。 横浜市域は比較的広大であり、横浜市政が指定する都心（ツインコア）は、横浜都心（関内・関外地区、横浜みなとみらい21（MM21）地区、横浜駅周辺地区〔平成25年6月。発行・編集、横浜市都市整備局都心再生部都心再生課。〕）〔平成22年3月。横浜市都市整備局都市再生推進課。〕、と新横浜都心（城郷地区（小机駅周辺地区）、羽沢地区（羽沢駅（仮称）周辺地区）、新羽地区（新羽・北新横浜駅周辺地区）、新横浜地区（新横浜駅周辺地区））〔 平成11年6月発行。横浜市都市計画局都市企画部企画調査課。〕である。また、主要な生活拠点（旧:副都心）としては、鶴見駅周辺、港北NT（港北ニュータウン）センター、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺が指定されている〔平成25年3月発行。編集・発行、横浜市都市整備局企画部企画課。〕〔上大岡が副都心に選ばれた理由、そして副都心の定義とは？ （はまれぽ.com 2012年8月19日）〕。港北NTセンターを除く各地区は、JR東海道線、横浜線、京急本線、相鉄本線の鉄道駅を中心として古くから発展してきた街である。港北NTセンターは、1965年（昭和40年）に策定された横浜市六大事業の一つとして、当時の港北区（現在の中心は都筑区）に計画的に開発された街である。都心（ツインコア）と各主要な生活拠点（旧:副都心）間は、横浜市営地下鉄のブルーラインおよびグリーンライン（横浜環状鉄道）〔平成25年4月。横浜市都市整備局。〕、横浜環状道路を中核とした自動車専用道路によって〔平成12年8月発行、平成13年11月改訂。横浜市道路局。横浜環状道路調整部事業調整課〕、計画的に結ばれる予定となっている。そのほかの郊外区は首都圏への人口集中によるスプロール化した市街地が散在しており、都市基盤整備が推進されている。多摩田園都市をはじめとした市内北西部は、東京都心のベッドタウンとして開発されたため、鉄道網も東京からの放射線が軸となり、東京都心への通勤通学人口が多い（詳細は後述）。 横浜市域は、南に接する鎌倉に鎌倉幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始めた。江戸時代には江戸幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地や旗本領が大部分を占め、藩は小規模な六浦藩（金沢区）のみがおかれた。また、大きな港を持たない鎌倉幕府の海の玄関口として六浦湊（金沢区六浦）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（神奈川宿、神奈川区神奈川）が、早くから栄えた。江戸時代末期には、神奈川沖・小柴（旧・六浦湊外周部）で締結された日米修好通商条約により、「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある横浜村（現在の中区関内地区）に新たに港湾施設が建設され、短期間に国際港の体裁を整えた。1859年7月1日（旧暦:安政6年6月2日）に開かれた横浜港は「金港」とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として急速に発展。横浜を日本の代表的な国際港湾都市へと発展させる礎となった。 1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった〔横浜村は、安政6年（1859年）に横浜町となり、1878年（明治11年）には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。〕。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4 km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38 km² （2006年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約370万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。1956年（昭和31年）には政令指定都市に〔地方自治法（昭和22年法律第67号）252条の19第1項、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）。〕、1988年（昭和63年）には業務核都市〔多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）8条1号イ、多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年政令第194号）5条1号、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）2条3項、首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号）2条。〕、2011年（平成23年）には環境未来都市と国際戦略総合特区に指定され〔「横浜市が「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」にダブル選定! 」、横浜市経済局新産業振興課、2011年（平成23年）。〕、2012年（平成24年）には横浜駅周辺地区などが特定都市再生緊急整備地域〔都市再生特別措置法2条3項、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令2条。〕に指定された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「横浜市」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Yokohama 」があります。 スポンサード リンク
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