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歴史教科書問題（れきしきょうかしょもんだい）では、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係各国で発生した諸問題を扱う。 歴史教科書問題がしばしば話題にあがる地域としては、ドイツおよび日本の周辺地域が挙げられる。 日本の周辺地域では、日本国・中華人民共和国・大韓民国間で、教科書の記述と歴史認識について論争となることが多い。日本の教科書問題は、中国では「歴史認識問題と呼ばれ」、韓国では「歴史歪曲問題」とも言われるが、韓国は国内の保守派と革新派の対立から独自の教科書問題も抱える。 また日本では、教科用図書検定や教科書採択も議題になる。近隣諸国条項も参照。 == ドイツの歴史教科書 == 第一次世界大戦以前は、国民国家の教育として、自国の戦争は正当防衛、他国の戦争は侵略戦争、他国の征服は文明を広め、福音の光を点し、高い道徳や禁制ほか高貴なことを広めたと信じるよう教育された〔Meyer, Enno, Die deutsch-polnischen Schulbuchgespräche von 1937/38, in: ''Internationale Schulbuchforschung'', 10.Jg. (1988), H.4, S.404.〕。 1925年、は、カサレス決議にて「諸民族間の精神的接近を達成するための最も有効な方法の一つが、青少年を他国に対する重大な誤解に導きうる誤った印象を与える性質の内容を教科書から抹消、訂正することにあるとの理解に基づき」、各国委員会に対し互いに修正要求を送るよう、協力を要求したが、高い評価を得た一方、拘束力が無く、1926年から1930年の間に3件適用されるにとどまった。1930代の国際会議においてドイツは非協力的であり「ナショナリズムに刻印された歴史教育を弁護して、共同作業を不可能にし」た〔Meyer, Die deutsch-polnischen Schulbuchgespräche S.406.〕。 1944年、連合国は1933年以前のヴァイマル共和国の全教科数百点の教科書を検査、そのまま使用に耐えうるものは小学校用の8冊のみ、と否定的結論を下し〔Pakschies, Gunter, ''Umerziehung in der Britischen Zone'' 1945-1949, Beltz Verlag, Weinheim, 1979, S.173.〕、ドイツ占領後の約1千点の教科書に対しては、さらに厳しい見解を示した〔Schuddekopf, ''Zwanzig'' Jahre, S.18.〕。 第二次世界大戦後、1950年からドイツ・フランス間で、1972年からドイツ・ポーランド間で教科書改善が開始され、2008年、ドイツ・フランス共通歴史教科書を刊行するに至った。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「歴史教科書問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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