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歴史文化基本構想（れきしぶんかきほんこうそう）は、文化審議会文化財分科会企画調査会が2007年（平成19年）に提唱した、「社会の変化に応じた文化財の保護・活用に関する新たな方策」としての、総合的文化財保護とそれを活かしたまちづくりの手段を示したものである〔文化審議会文化財分科会企画調査会 〕〔文化財の総合的な保護を行うための施策について 〕〔文化庁「歴史文化基本構想」について 〕〔文化庁月報(№527)歴史文化基本構想 〕。 ==概要== 文化審議会の報告書には、歴史文化基本構想とは「文化財を核として、地域全体を歴史・文化の観点からとらえ、各種施設を統合して歴史・文化を生かした地域づくりを行っていくための地方公共団体の計画」とある。 構想（計画）としては、①歴史的関連性や地域的関連性などに基づく相互に関連のある有形無形の文化財を一定のまとまりとする「関連文化財群」を選定、②関連文化財群と一体となって価値をなす周辺環境を含めた歴史文化保存活用区域の指定、③文化財の保存・活用に関わる人材（ヘリテージマネージャー〔文化庁 歴史文化遺産活用推進員 PDF 〕）の育成や活用のための計画を練ることを提言している。関連文化財群に関しては2001年（平成13年）に文化財分科会企画調査会が「文化財の保存・活用の新たな展開－文化遺産を未来に生かすために－」の中で提案した、「文化財の類型の枠を超えて一定の関連性を持ちながら集まった総体」を発展させたものである〔文化財の保存・活用の新たな展開－文化遺産を未来に生かすために－のフォローアップについて 〕。 具体的には自治体が地域に関連する歴史的建築物（不動産）や美術工芸品・文献資料（動産・可動文化財）などの有形と、民俗芸能など無形の文化財や景観を一体化してテーマやストーリーを与えた歴史文化保存活用区域の「保存活用（管理）計画」を策定、文化庁が審査指定することになっている。 また、関連施策との連携も推奨しており、博物館（特に郷土資料館のような地域密着型）との連携による文化財情報の発信などの社会教育分野、学校などとの連携による郷土愛形成や人材育成を目的とした学校教育・生涯学習分野、文化部門以外の役所との連携（縦割り行政の打破）による文化的環境を維持するための都市計画分野などを上げている。 ==展望== 第2次安倍内閣が掲げる成長戦略（アベノミクス）「日本再興戦略」で「地域の文化財を観光資源として積極的に国内外へ発信し活用する」としており〔首相官邸「日本再興戦略」の改定 〕〔外客誘致法 〕〔首相官邸 facebook 平成26年7月23日配信 〕、地方創生ではまち・ひと・しごと創生本部の設立趣意に「地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生」とあり「地域資源を活用した取組の支援」を示し〔「日本再興戦略の改訂」(素案)における地域活性化方策について PDF 〕 、平成26年9月29日の首相による所信表明演説でも観光立国として「それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう応援する」と表明〔平成26年9月29日 第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 〕。 こうしたことから、歴史文化基本構想を観光主体として運用する可能性がある。 ==課題== 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「歴史文化基本構想」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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