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民間情報教育局 （みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section）は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。略称はCIE。教育・宗教など文化政策を担当した。 教育刷新委員会等を通じて教育基本法制定に関与した。そのほか国立国会図書館の設立や、公共図書館・学校図書館の普及振興、日本各地に23か所のインフォメーション・センター（CIE図書館）の設置などを行った。 その活動報告書は1948年にGHQ連合国最高司令部・民間情報教育局報告書(General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers Civil Information and Education Section Tokyo, May, 1948)「Education in the New Japan」として刊行された。 初代局長はカーミット・R・ダイク准将。 1946年5月、ドナルド・R・ニュージェント中佐が2代目局長に就任した。 民間情報教育局は、以下の4班7委員会から構成されていた。 *初等班 *中等班 *高等班 *特種教育班 *協同委員会 *教員養成委員会 *高等調査委員会 *教科書および教育資料許可調査委員会 *調査情報委員会 *審査委員会 *連絡委員会 == 関連項目 == *太平洋戰爭史 *眞相はかうだ *SCAPIN *ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム *アメリカ教育使節団報告書 *フランク・正三・馬場 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「民間情報教育局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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