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気象庁震度階級（きしょうちょうしんどかいきゅう）は、日本で使用されている独自の震度階級。地震の揺れの大きさを階級制で表す指標である。単に震度ともいう。主に気象庁が中心となって定めたもので、2012年時点で、4,300地点で観測が行われている〔。過去に基準や段階が変更されたこともあるが、現在は震度0から7まで（5と6にはそれぞれ強弱の2段階がある）の10段階設定されている。地震の規模を示すマグニチュードとは異なる。 == 歴史 == === 震度階級の創設と改訂 === 日本で地震計による地震観測が始まったのは1872年（明治5年）であるが、その8年後の1884年（明治13年）、当時の内務省地理局第四部 験震課長を務めていた関谷清景が全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所の郡役所から地震の情報収集を開始した。これが日本最初の統一様式での震度階級である。当時は「微震」・「弱震」・「強震」・「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった〔気象庁、2009年、29(II-8)頁〕。 その後、1898年（明治31年）に微震の前に「微震（感覚ナシ）」、微震と弱震の間に「弱震（震度弱キ方）」、弱震と強震の間に「強震（震度弱キ方）」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。1908年（明治41年）には各階級に解説文が復活する。1936年（昭和11年）には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震（感覚ナシ）」を「無感」、「弱震（震度弱キ方）」を「軽震」、「強震（震度弱キ方）」を「中震」に改称する〔気象庁、2009年、37(II-15)-38(II-16)頁〕。この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年（明治37年）時点で気象官署と民間委託（区内観測所等）の観測点併せて1,437か所あって、その後昭和30年代（1955-1964年頃）までこの数が維持されていたという〔。 1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正により震度7が設けられ、震度0から7の8段階とされた〔気象庁、2009年、39(II-17)頁〕。これは、家屋倒壊率90%を超えた地区があった1948年（昭和23年）6月28日の福井地震の被害を、震度6では適切に表現できないのでは、という声が上がったからだとされている。また、震度7の判定は震度6までとは異なり、気象庁の機動観測班が後日行う実地調査に基づく判定に限られ、具体的には「家屋倒壊率30%以上」などの基準が設けられていた。ただし、震度7が制定された詳しい経緯や家屋倒壊率30%以上の根拠は明らかになっていない〔纐纈一起 "" 日本地震学会、『なゐふる』第9号、pp.4-5〕。なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」・「微震」・「軽震」・「弱震」・「中震」・「強震」・「烈震」・「激震」の名称が与えられた（軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという）〔。また、震度を津波予報の判断材料とすること定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。後の1978年（昭和53年）にはすべての階級に体感が追加されている〔気象庁、2009年、13(I-10)-14(I-11)頁〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「気象庁震度階級」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Meteorological Agency seismic intensity scale 」があります。 スポンサード リンク
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