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沖縄気象台(おきなわきしょうだい)は、沖縄県にある気象台。薩南諸島以西の南西諸島（沖縄本島を含む）の天気予報業務などを行っている。管轄下に、南大東島地方気象台、宮古島地方気象台、石垣島地方気象台、那覇航空測候所がある。 「沖縄地方気象台」と間違って言われることがあるが、沖縄県は海洋面積で計算するとその広がりが非常に大きいため、法令の規定により当面の間管区気象台と同等の地位とされている。よって、「地方」や「管区」がつかない。 == 沖縄気象台の沿革 == === 気象業務の開始から沖縄戦まで === 1887年(明治20年)、中央気象台が沖縄県に対し那覇に二等測候所を置くように指示し、1890年(明治23年)7月1日に「沖縄県立那覇二等測候所」として那覇若狭町村字松尾山(マーチュー)で1日6回の気象観測を開始した。この日を沖縄気象台設立記念日としている。当初は職員3人で発足し、首里・国頭・宮古・八重山、久米島、美里の6役所に簡易気象観測所を設置した。 1895年(明治28年)、日清講和条約により台湾が日本領になったとき、南西諸島が本土と台湾を結ぶ中継地として、石垣島に附属測候所を設けるなど事業を拡大。1900年(明治33年)には、毎日24回の定時観測通報を義務づけられた一等測候所に昇格した。 1924年(大正13年)5月1日、失火によって全焼し、蓄積してきた観測資料をすべて失った。当時の第4代中央気象台長・岡田武松(1874年～1956年)は、「沖縄には本邦屈指の高度な無線機器を設置し、国営にすべきである」と内務省・文部省・大蔵省を説き、国営への移管に成功する。これにより、「沖縄県立那覇一等測候所」は「中央気象台附属沖縄測候所」となり、沖縄県会議事堂に仮住まいして観測・予報業務を再開し、その合間に新庁舎の候補地選定を急いだ。1927年(昭和2年)4月5日、蚊坂(ガジャンビラ)に鉄筋コンクリート造りの庁舎群と地上約90メートルの無線大鉄塔2基が竣工、5月5日から気象業務を開始した。 その後、官制の改正で、1932年(昭和7年)に中央気象台沖縄支台、1939年(昭和14年)に沖縄地方気象台と改称、沖縄戦後米軍に接収されるまで国営で運営された。 沖縄戦の際には、職員は気象台・陸軍・海軍へと分かれ、特攻隊への気象情報の提供のため気象台は防空壕を掘って観測通報を続けたが、1945年(昭和20年)5月24日に、壕が爆撃され沖縄地方気象台としての組織が壊滅・機能消失した。 その後も、陸軍第十野戦気象隊らと観測通報に努めたが、途上で離脱。沖縄戦勃発時に在籍した38人のうち33名が戦没した。 1945年(昭和20年)8月11日に沖縄測候所に降格(沖縄以外の地方気象台は管区気象台へ昇格)、さらに1946年(昭和21年)11月13日に廃止された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「沖縄気象台」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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