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本稿の沖縄県の人口統計（おきなわけんのじんこうとうけい）では、沖縄県と本県に属する41の市町村の人口に関する統計を説明する。 == 沖縄県の人口動態 == === 概説 === 薩摩藩による侵攻が行われた1600年代初めの琉球王国の人口は約10万人、1700年代初頭には約15万人、1700年代中頃には約20万人と増加していた。しかし、1771年に発生した明和の大津波によって、当時の八重山列島の人口の3分の1に相当する1万人程の住民が死亡、さらにこの頃の琉球各地では台風や大雨、干ばつによる飢饉の流行が相次いだ。それらの災害が重なり、1800年代初期の人口は15万人へ減少した一因とされているが、人口減少に至った原因の詳細は不明なままである〔仲田（2009）p.54〕。 琉球処分により日本へ併合され、沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で約20万人増加した。機械式の製糖工場の導入によりサトウキビから砂糖への生産効率が向上し、産業の近代化が行われたことで〔安里（2004）p.270〕、経済的発展に伴い人口が増加したと思われ、さらに官吏や寄留商人の転入〔安里（2004）p.246〕も相次いだ。しかし大戦景気が過ぎた後は大不況に陥り、日本からの輸出が激減し沖縄県の主要産物である砂糖の供給過剰に陥った。さらに砂糖の国際市場価格の急落、関東大震災の発生、世界恐慌が追い打ちをかけ、大正末期から昭和時代初めには、ソテツの実や幹から抽出した澱粉しか食せない程で「ソテツ地獄〔安里（2004）p.277〕〔仲田（2009）p.15〕」と呼ばれた。そのため沖縄から海外へ移住する人々が増加し、1899年から1937年までに7万人程の海外移民がいた。自然増加数と海外移民による社会減少数が同程度であったため、人口推移はほぼ横ばいとなった〔。また、1920年以降の県外への出稼ぎ労働者は毎年1万人以上となり、主に大阪府や神奈川県へ渡った〔安里（2004）p.283〕。現在でも大阪府大阪市大正区と神奈川県横浜市鶴見区に沖縄県出身者が多く暮らしている〔仲田（2009）p.141〕。その後太平洋戦争によって、県外や台湾へ疎開した者は約8万人に上った〔仲田（2009）pp.55 - 57〕。 沖縄戦終結直後は戦死者による減少が起きたものの、海外から帰国した移民の増加とベビーブームにより人口が急増した。本土復帰直前には転出者の増加により1968年から3年間は人口が減少したが、復帰後は県外からの転入者が大幅に増加した。現在でも本県の人口は増加傾向にあるが、1980年度の国勢調査以来、増加ペースが鈍化傾向にある〔。国立社会保障・人口問題研究所によると、2005年度の国勢調査に基づいた人口を基準にした沖縄県の将来推計人口について、2025年の143万3千人まで一貫して増加、それ以降は減少するとされ、全都道府県で最も遅く人口減少に転ずると予測される（表2参照）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「沖縄県の人口統計」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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