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澤 昭裕（さわ あきひろ、1957年 - 2016年1月16日）は、日本の元行政官、研究組織マネージャー、政策分析研究者。経済産業省産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て、21世紀政策研究所研究主幹〔、NPO法人国際環境経済研究所（IEEI、http://ieei.or.jp ) 所長、キャノン・グローバル戦略研究所リサーチオーガナイザー、アジア太平洋研究所副所長などを務めた。 == 人物 == 大阪府出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、1981年3月一橋大学経済学部卒業後、通商産業省入省。通商産業省で通商白書執筆部署（昭和63年版通商白書執筆）、広報課、情報政策関係各課を経て、商工労働部次長として宮城県庁に出向。その後工業技術院人事課長、経済産業研究所研究調整ディレクター、経済産業省産業技術環境局環境政策課長、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部政策課長を歴任。2004年から2008年まで東京大学先端科学技術研究センター教授。経済産業省を退職。2007年から21世紀政策研究所研究主幹。2007年産業環境管理協会環境管理優秀論文賞、著書『エコ亡国論』が2010年度エネルギーフォーラム優秀賞、「精神論ぬきの電力入門」が2012年度エネルギーフォーラム優秀賞及び不動産協会賞を受賞。 経産省在職中に地球温暖化国際交渉、温暖化関連の国内対策などを手がけた経験を生かし、エネルギー、経済、環境などの広範な分野で、NHK日曜討論や朝まで生テレビなどの討論番組、BSフジLIVE プライムニュースなどテレビやニコ動等への出演、新聞主要紙、WEBメディアへの論考執筆を多数行なっている。2011年には産業界の声を発信するWEB上のバーチャル研究所であるNPO法人国際環境経済研究所を立ち上げ、所長に就任。各界からの論考投稿を募っている〔http://ieei.or.jp〕。 民主党政権の二酸化炭素削減による温暖化対策には批判的だったが、いわゆる地球温暖化「懐疑派」とは一線を画しており、地球が温暖化していないと主張するのではなく、温暖化対策による日本の経済的コスト、国民負担の大きさ、外交政策に問題が多いと警鐘を鳴らしてきた。また、かねてから温暖化対策に偏重したエネルギー政策を批判している。近い将来再生可能エネルギーで大量の需要をまかなうことは困難とする一方、原子力は有力なエネルギー源だが新規増設に困難がともなうことも認める。原発無しでは電力の安定供給が困難になるため、原子力へ過度依存すること無しに安定的なエネルギー源として火力発電の再評価を行ってきた〔温暖化偏重が招く摩擦 〕。 2011年の福島第一原子力発電所事故後も同様の観点から、当面の発電エネルギー源として再生可能エネルギーよりも火力（石炭やLNG）シフトが現実的と主張している。WEDGE2011年7月号では、発送電分離ではなく大規模化をという論文、2013年3月号には原子力規制委員会のあり方についての論考を掲載。また同11月号には「原子力問題の総合的解決案」というオピニオンを掲載、電力自由化の環境下での原子力問題を俯瞰的に見つつ、将来の原子力事業環境・体制整備についての詳しい論考になっている。その点をさらに詳述した21世紀政策研究所の報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」(森嶌昭夫主査、竹内純子副主査委員会による研究報告書)「原子力事業環境・体制整備に向けて」(澤昭裕研究主幹、竹内副主査連名による政策提言)が2013年11月14日に発表された 〔〕。 ここ最近では原子力規制委員会や原子力事業者の安全確保への取り組みのあり方について、「原子力安全規制の最適化に向けてー炉規制法の改正を視野にー」、核燃料サイクル政策の今後を考える材料として「核燃料サイクル政策改革に向けて」を相次いで公表している。 他にも、大学改革、組織運営（特に研究組織）、地方行政、NPOなどについての行政経験と評論がある。 2016年1月16日、膵臓癌のため死去。58歳没〔。歿後に日本政府より従四位に追叙され、瑞宝小綬章が追贈された〔『官報』第6717号 11頁「叙位・叙勲」〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「澤昭裕」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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