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津波警報（つなみけいほう）とは、地震の発生により気象庁から発表される津波に関する警報の一種。津波の予想される高さが1m超3m以下の場合（発表基準）において、予想される津波の高さ「3m」として発表される〔平成25年3月7日から津波警報が変わります 、気象庁〕（ただし、M8を超える巨大地震の場合には正確な地震規模がわかるまで数値ではなく「高い」と表現される〔）。 == 概説 == === 気象業務法 === 気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号、以下本節では単に「法」）は「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない」（法13条1項）とし、「気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない」（法13条3項）とする。 津波警報の発表と解除について気象庁は直ちに警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない（法15条1項）。気象庁から通知を受けた警察庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならないとする（法15条2項）。津波警報について通知を受けた市町村長（公衆及び所在の官公署に対する周知）、国土交通省（航行中の航空機に対する周知）、海上保安庁（航海中及び入港中の船舶に対する周知）、日本放送協会（放送による周知）は法による周知義務を負っている（法15条3項〜6項）。 混乱防止の観点から気象庁以外の者が津波の警報を出すことを原則として禁じている（法23条）。ただし例外規定が設けられており、政令により「津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地の市町村の長が津波警報をする場合及び災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった地の市町村の長が津波警報をする場合」については例外的に市町村長が津波の警報を出すことを認めている（法施行令8条）。なお、法23条の規定に違反して独断で津波の警報を出した者は最高50万円の罰金に処せられる（法46条6号）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「津波警報」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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