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清瀬 一郎（きよせ いちろう、1884年（明治17年）7月5日 - 1967年（昭和42年）6月27日）は大正、昭和時代の日本の弁護士、政治家。弁護士としては極東国際軍事裁判で東條英機の弁護人などを務め、また政治家としては文部大臣、衆議院議長を歴任。学位は法学博士。東京弁護士会会長。従二位勲一等旭日桐花大綬章。 == 来歴・人物 == 兵庫県飾磨郡夢前町（現、姫路市）出身。弁護士としては小作争議裁判や思想事件等を手がけ、政界入りしてからも普通選挙運動の推進や台湾議会設置運動への支援、治安維持法への反対などリベラルな政治家として知られてきた。しかし1930年代以降親軍派に転向し五・一五事件の裁判において、被告側の弁護人を務めた。 1945年の第二次世界大戦敗戦直後、この時点で依然日本国籍を有していた旧植民地出身者の参政権行使を恐れ、参政権を停止（実質剥奪）するよう主張した。清瀬の主張もあり、同年12月の衆議院議員選挙法改正により、参政権停止は実行された。1946年1月、戦前の親軍転向を理由にGHQから公職追放された。極東国際軍事裁判では、日本側弁護団副団長と東條英機元首相の主任弁護人を務めたことでも知られる。 追放解除後も憲法改正を主張するなど典型的な戦前派の保守政治家と目されたが、清廉さを身上とするが故に政界復帰後はハト派の三木武夫と行動をともにした。衆議院議長に就任した際も「公平さを期するため」と党籍を離脱した。当時は議長・副議長の党籍離脱は慣例化しておらず、清瀬の党籍離脱は異例ともいえる。 文部大臣の在任時に、教育委員の公選制を任命制にした。それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた旧・教育委員会法（昭和23年法律第170号）を廃止した上で1956年6月30日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の公布が行われた。教育委員会の設置関係規定の施行も同日に行われた。同年10月1日からは、その他の規定もあわせて施行されている。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、「新・教育委員会法」などと呼ばれることもある。旧・教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。 衆議院議長としては、日米安全保障条約の強行採決の敢行などが挙げられる。なお日米安保強行採決時に清瀬議長を護衛役として突進した金丸信によって、右足首を負傷・骨折。「黒い霧事件」など政界の汚職事件については、自民党綱紀粛正調査会会長に就任し調査、粛党答申をまとめ政界浄化を訴えた。1967年6月27日死去。享年83。 また、世界連邦運動の推進団体である世界連邦日本国会委員会第5代会長であった。 衆議院議員選挙に通算14回当選した。後継者は秘書だった戸井田三郎、同じ選挙区の対立候補に同じ三木派の河本敏夫。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「清瀬一郎」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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