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満州国の地方行政区画（まんしゅうこくのちほうぎょうせいくかく）では、1931年（大同元年）から1945年（康徳12年）にかけて存在した満州国の地方行政区画について概説する。 満州国建国当初は『省公署官制』に基づき国務院民政部により管轄される省県制度と、『興安局官制』及び『興安各省公署官制』に基づき国務院興安局（1932年に興安総署、1934年に蒙政部と改称）により管轄されるモンゴル族の遊牧地を中心とした地域に対する省旗制度に2系統が存在した。このほかに特別区、特別市の行政区画が存在していた。 ==地方行政監督機構== 満州国の地方行政管理機構は大きく4回にわたり調整が行われている。1932年（大同元年）3月9日に公布された『国務院各部官制』〔『満州国政府公報』第1号 1932年4月11日〕により国務院の下部に民政部が設置され、民政部地方司により地方行政、自治行政等を担当し、興安省以外の地方行政組織の監督を行っていた。1937年（康徳4年）になると南満州鉄道附属地が日本から返還され、同時に中央と地方の関係強化のため民政局を廃止し、新に内務局を設置し地方行政管理を担当した。1940年（康徳7年）7月1日、満州国は国務院内務局を廃止、総務庁に地方処を新設した。1945年（康徳12年）5月、戦時体制をすいこうするために総務庁の機構整理が実施され、地方処、企画処、統計処を統合し計画局を新設、地方行政業務の統合と効率化が図られた。 モンゴル族を中心とする遊牧地区に対して満州国は特殊行政区として興安省を設置した。1932年（大同元年）3月9日に公布した『興安局官制』により興安局が省内の及びモンゴル旗の行政事務を統括すると定められ〔『満州国政府公報』第1号 1932年4月11日〕、国務院内に興安局（同年8月3日に興安総署と改称）が設置され、興安省内の一般行政業務以外に、奉吉黒三省のモンゴル族の14旗の政務を担当した。興安局は国務総理の政務を補佐する形式で行政監督を行い興安局総理が局内行政を担当するとともに各分省長を監督していた。1934年（康徳元年）12月1日、興安総署は蒙政部と改称され、各大臣の指揮を受けることない民政部と同級の官庁に改編、1937年（康徳4年）7月1日には地方統治の強化を目的に蒙政部を廃止、国務院内に興安局を新設している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「満州国の地方行政区画」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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