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満洲開拓政策基本要綱（まんしゅうかいたくせいさくきほんようこう）とは、1939年（昭和14年）12月に日本国政府と満州国両政府とが共同して発表した、満州移民政策に関する基本要項である〔「岩波講座 近代日本と植民地 第3巻植民地化と産業化」所収浅田喬二「満州農業移民と農業・土地問題」86ページ〕。 == 前史；本「基本要綱」発表の時代背景 == 1932年（昭和7年）の満州国の建国から1945年（昭和20年）の日本の敗戦に至るまで、満蒙開拓団に代表される満州への日本人農業移民事業の主導権は一貫して関東軍が握っていた。この満州移民事業の展開は、以下の三期に分かれる。 関東軍は、上述「試験移民期」にも満州大量移民計画案を作成し、その実施を日本政府に要請し続けていたが、日本政府とくに大蔵省の受け入れるところとならなかった。しかし、1936年（昭和11年）の「二・二六事件」発生によって、軍部の政治的発言力が飛躍的に増大し、関東軍と陸軍省作成の満州大量移民計画を実施する絶好の機会となった。同年には、関東軍作成の「満州農業移民百万戸移住計画」が策定され、それを基本に広田弘毅内閣の七大国策の一つとして確定した「二十カ年百万戸送出計画」という壮大な計画も立てられた。〔筒井五郎著「鉄道自警村-私説・満州移民史-」日本図書刊行会（1997年）187ページ〕。本「基本要綱」は、上述の本格的移民期に「二十カ年百万戸送出計画」を実施するための具体的な移民政策を定めたものである〔「岩波講座 近代日本と植民地 第3巻植民地化と産業化」所収浅田喬二「満州農業移民と農業・土地問題」86ページ〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「満洲開拓政策基本要綱」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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