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漢城条約（かんじょうじょうやく）とは、1885年（明治18年）1月9日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。日本側全権大使は井上馨、朝鮮側全権大臣は金弘集であった。 甲申政変に関する条約は、他に日本が清国と締結した天津条約がある。 == 条約締結までの経緯 == === 政変後の状況 === 甲申政変の発生と失敗によって在漢城駐箚公使竹添進一郎は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させると共に、朝鮮政府に対し『在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐』及び、『仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと』に対する抗議文を駐留清国軍・朝鮮政府双方へ発した。 朝鮮側は日本公使が甲申政変において、金玉均等独立党一派の行動に積極的に加担し、六大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達無く兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王の親筆書〔『日使来衛』（「日本公使よ、護衛の為に来たれ」の意）〕と玉璽の捺された詔書を示し、自身の行動は朝鮮国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張〔国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮暴動事件 一／1 〔明治17年12月12日から明治17年12月19日〕」レファレンスコード（B03030193500）朝鮮当局と竹添公使の間で交わされた書簡問答より〕。双方の事件認識は、このように大きく食い違っていた。 後に朝鮮側から、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであるから無効であるとの反論が為されたが、璽印は真正なものであることを認め〔国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変／4 〔明治17年12月26日から明治17年12月31日〕」レファレンスコード（B03030194700）p19～ 竹添公使と督弁交渉通商事務趙秉鎬の会談記録〕、無断入闕を咎める追及は後退〔国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変／5 〔明治18年1月4日から明治18年1月31日〕」レファレンスコード（B03030194800）p5 全権大臣金弘集の全権委任状にあった一文『京城不幸有逆党之乱、以致日本公使誤聴其謀、進退失拠、館焚民戕、事起倉猝均非逆料』〕させることになった。しかし互いに行動の正当性は主張して譲らず、そのまま議論は平行線を辿り、問題の解決は全権大使として派遣された井上馨の手に委ねられることになる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「漢城条約」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan-Korea Treaty of 1885 」があります。 スポンサード リンク
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