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殉職（じゅんしょく）とは、一般に、特定の業務に従事する職員が、職務・業務中の事故が原因で死亡することをいう。 ==概要== 殉職の一般的な事例として警察官、消防吏員、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官、税務署員、消防団員、運転手、船員などがある。ただし、公営競技を除いては、スポーツ選手が競技中の事故で死亡した場合や、サラリーマンが通勤途中に交通事故などで死亡した場合は含まれない。 一般企業や工場においても、勤務・作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合産業殉職者として顕彰会が建つ。土木工事では、黒部ダムで171名、東海道新幹線で210名、青函トンネルで34名など、多くの大規模工事において殉職者が出ている。このような場合、完成後に施設近辺に慰霊碑を設ける事例も多い。鉱山開発においても多数の殉職者をだす事故が度々発生していた。特に石炭採掘では、坑内火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、火災やガスの充満などで救出が困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに遺児への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。 1947年の神奈川税務署員殉職事件後には、特殊な第三国人等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった。 特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある（の項目も参照）。ただし、彼らは現地で「仕事」を行って死亡したためであり、ボランティアで入国し死亡した者は殉職とは言わない。ただし、ジャーナリストという職業に関しては、新聞社やテレビ局に所属している職業的なジャーナリストもいれば、左記のような報道機関に所属しないで活動しているフリージャーナリストも存在している。前者に関しては特に問題ないが、後者に関してはジャーナリストとしての能力や資質が極めて低いか倫理的な問題がある者が「ジャーナリスト」と自称しているに過ぎない者も存在し、かつボランティア活動とはいえども国内外のNGOなどに正規に所属して現地で活動している者もいることにも注意をしたい。 「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。 *広島県の場合、広島市への原子爆弾投下で警察官と警察事務職員ら233人が即死し、その後も原爆症により病死する者が1946年までに119人いたが、これらは殉職として扱われた〔広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、987-1026頁、広島県警察本部、1972年〕。その後も何例かあり、被爆から19年後の1964年12月に原爆症で死亡し一階級特進で警部になった者もいる〔広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、1038頁、広島県警察本部、1972年〕〔広島県警察史編さん委員会による『広島県警察史 上巻』（広島県警察本部、1972年）には、犯人逮捕時に死亡した警察官のほか、殉職者全員の被爆死による最期が記録されている〕。 *長崎県においても長崎市への原子爆弾投下があったため同様の例がある。 *1993年8月6日、JR九州日豊本線竜ヶ水駅において土石流が迫り来る中で〔当日、九州地方は平成5年8月豪雨で甚大な被害を受けていた。〕、JR九州の乗務員らが、停車中の列車から乗客約330人を安全な場所まで避難させたが、救助に当たった乗務員の1人が喘息発作を起こし、3週間後に死亡し、これが労災として認定された事例がある〔のちに乗務員たちは1993年度のシチズン・オブ・ザ・イヤーを受賞。シチズンの当該ページ 。〕。 これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「殉職」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Line of duty death 」があります。 スポンサード リンク
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