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青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、日本の法律案（国会提出に至らず）。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。 == 法案概要 == 自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年（平成11年）より起案が進められ、2000年（平成12年）に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年（平成14年）の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。 その後、2004年（平成16年）の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出されたが、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま、審議未了で廃案となった。 2014年（平成26年）の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、中曽根弘文ほか4名により「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「青少年有害社会環境対策基本法案」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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