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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（ゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこう）は、日本郵政公社が解散時点で行っていた郵便貯金および簡易生命保険の業務を承継し、管理することを業務とする独立行政法人である。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的とする。（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第三条） == 概要 == 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定によりなお効力を有するとされる旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法の規定によって、郵便貯金及び簡易生命保険の業務を行う。これらの郵便貯金及び簡易生命保険の業務は、日本郵政公社が解散時点で行っていたものの一部であり、その債務については引き続き政府が保証することとされている。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金についてはゆうちょ銀行に承継され（ただし、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものも通常郵便貯金であるが、これについては旧郵便貯金法の規定が適用され、ゆうちょ銀行には承継されていない。）、預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された。 民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険と民営化後のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の契約とでは政府による債務の保証の有無等の相違があるため、それぞれを別の勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた〔当初は「公社清算法人」という呼称が使用されていたが、国鉄清算事業団のマイナスイメージを連想させるなどの理由で変更された。〕。 なお、初代理事長になるべき者として、総務大臣から元総務省総務審議官で日本データ通信協会理事長の平井正夫が指名された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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