翻訳と辞書
Words near each other
・ 独立行政法人等情報公開法
・ 独立行政法人経済産業研究所
・ 独立行政法人統計センター
・ 独立行政法人統計センター法
・ 独立行政法人緑資源機構法
・ 独立行政法人評価委員会
・ 独立行政法人農林漁業信用基金
・ 独立行政法人通則法
・ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
・ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
独立行政法人都市再生機構
・ 独立行政法人防災科学技術研究所
・ 独立行政法人雇用・能力開発機構
・ 独立行進曲
・ 独立記事作成の目安
・ 独立記念日
・ 独立記念日 (アメリカ合衆国)
・ 独立記念日 (インド)
・ 独立記念日 (エリトリア)
・ 独立記念館


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

独立行政法人都市再生機構 : ミニ英和和英辞書
独立行政法人都市再生機構[どくりつぎょうせいほうじん]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [どいつ]
 (n) Germany
独立 : [どくりつ]
  1. (adj-na,n,vs) independence (e.g., Ind. Day) 2. self-support 
独立行政法人 : [どくりつぎょうせいほうじん]
 (n) independent administrative corporation (institution, agency)
: [くだり, ぎょう]
 【名詞】 1. (1) line 2. row 3. (2) verse 
行政 : [ぎょうせい]
 【名詞】 1. administration 
行政法 : [ぎょうせいほう]
 (n) administrative law
: [せい, まつりごと]
 【名詞】 1. rule 2. government 
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 
法人 : [ほうじん]
 【名詞】 1. juridical (legal) person 2. corporate body 3. corporation 
: [ひと]
 【名詞】 1. man 2. person 3. human being 4. mankind 5. people 6. character 7. personality 8. true man 9. man of talent 10. adult 1 1. other people 12. messenger 13. visitor 1
: [みやこ]
 【名詞】 1. capital 2. metropolis 
都市 : [とし]
 【名詞】 1. town 2. city 3. municipal 4. urban 
都市再生 : [としさいせい]
 (n) urban regeneration
: [し]
  1. (n-suf) city 
: [さい]
  1. (pref) re- 2. again 3. repeated 
再生 : [さいせい]
  1. (n,vs) playback 2. regeneration 3. resuscitation 4. return to life 5. rebirth 6. reincarnation 7. refresh 8. narrow escape 9. reclamation 10. regrowth 
: [せい, なま]
  1. (adj-na,n,adj-no) (1) draft (beer) 2. draught 3. (2) raw 4. unprocessed 
: [き, はた]
 (n) loom
機構 : [きこう]
 【名詞】 1. mechanism 2. organization 3. organisation 

独立行政法人都市再生機構 ( リダイレクト:都市再生機構 ) : ウィキペディア日本語版
都市再生機構[としさいせいきこう]

独立行政法人都市再生機構(としさいせいきこう、、略:UR)は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。前身は日本住宅公団。愛称は略称を冠した「UR都市機構」(ユーアールとしきこう)。
2004年7月1日都市基盤整備公団(通称:都市公団)地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市にある。
== 略年表 ==

*旧都市基盤整備公団
 *1955年7月日本住宅公団設立。
 *1975年9月宅地開発公団設立。
 *1981年10月、日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団設立。
 *1999年10月、都市基盤整備公団に改組。
 *2003年3月、本社を東京・九段下から横浜アイランドタワーに移転。
 *2004年7月、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構設立。同時に鉄道事業を廃止し千葉ニュータウン鉄道に有償譲渡。
*旧地域振興整備公団
 *1962年7月、産炭地域振興事業団設立。
 *1972年10月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
 *1974年8月、地域振興整備公団に改組、発足。
 *2004年7月、地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「都市再生機構」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.