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生活保護ビジネス（せいかつほごビジネス）とは、公園等で集めたホームレスを「無料低額宿泊所」に住まわせ、食事などの最低限の便益を与える代償に、入所者に支給された生活保護の大半を搾取するビジネス。近畿地方では囲い屋とも俗称される。 == 概要 == 困窮した貧困層を対象とするいわゆる貧困ビジネスの一形態と考えられる。「無料低額宿泊所」は、いわゆる集合住宅とは限らず、薄いベニヤ板で仕切りを設けただけの狭い箱部屋のようなものも多い。 近年では、不当に搾取、着服されたとする生活保護費の返納を求め、ホームレスらが訴訟を起こすケースが相次いでおり、一部自治体では首長が音頭を取り保護受給者の解約権、自己決定権を明確化する条例の制定などの動きも起こっている。 ホームレスに保護を受けさせ、受けた支給金を騙し取るグループの存在が指摘されている〔NHK『クローズアップ現代』2007年3月7日放送「狙われた生活保護」 〕。手口はホームレスなどを無料低額宿泊所〔無料低額宿泊所問題をどう考えるべきか 鈴木亘 2009/10/14 - Infoseek内憂外患〕へ勧誘することによる〔産経ニュース 2009/3/19 生活保護費ピンハネ? 元派遣男性を半月“軟禁” 埼玉の無料低額宿泊所 〕〔しんぶん赤旗 2009/5/22 薄い壁で仕切った二畳半の部屋 / 生活保護費を天引き - 悪質“宿泊所”と交渉 /「派遣村」実行委 〕〔産経ニュース 2009/12/3 「廃人になるような施設」…無料低額宿泊所"ピンハネ"横行 〕。一部の任意団体などが、路上生活者にアパートを借りさせ生活保護を申請させた上で、生活保護費の多くを「経費」と称してピンはねしていたことが報道されている〔「生活保護費ピンハネ：板敷きに布団1枚（その1） 「食って寝るだけ」 /千葉 」『毎日新聞』2009年7月18日]〕〔「生活保護費ピンハネ：板敷きに布団1枚（その2止） 「通帳、受給者に返還」 /千葉 」『毎日新聞』2009年7月18日]〕。 これは、住所のない者からの生活保護申請を「受理」しないという、役所の対応を逆手に取った「ビジネス」であると言える。 発覚した事例では2億円の脱税が行われたりしている〔毎日新聞 2010/1/14 東京朝刊 無料低額宿泊所: FIS使途不明金 2億円脱税容疑で3幹部を告発 -名古屋国税局 〕。 2009年の時点で「低額宿泊所」は全国に439カ所あり、1万4,000人が宿泊しており、うち170カ所、4,700人が東京都で、千葉、埼玉、神奈川を含めた1都3県で全体の8割を占めるといわれる〔〕。 大阪市は2010年3月に生活保護受給者施設への新規受け入れを見送るとした 〔生活保護受給者施設に大阪市「新たな受け入れ認めぬ」 朝日新聞 2010年3月27日〕。 貧困ビジネス業者や不動産業者が、本当は敷金・礼金共に無料のゼロゼロ物件を仲介しながら、申請の際には敷金・礼金が必要だと偽って受給する疑いがある事例が増えたため、大阪市では厚生労働省に交渉し、その支給上限額の引き下げに踏み切っている〔NHKスペシャル 生活保護３兆円の衝撃 NHK取材班 宝島社 2012年4月発行〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「生活保護ビジネス」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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